おまかせ!WEB広告

おまかせ!WEB広告 お申し込みフォーム

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契約者情報
企業名 必須
※英数字全角、略称(㈱など)不可。(個人事業主の方は、屋号等をご入力ください。)
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※全角カナのみ可
代表者名(姓) 必須
代表者名(姓・カナ) 必須
代表者名(名) 必須
代表者名(名・カナ) 必須
住所

  • 郵便番号 - 必須※半角数字のみ可
  • 都道府県必須
  • 住所必須
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担当者情報
店舗(部署)名 必須
店舗(部署)名(カナ) 必須
担当者名(姓) 必須
担当者名(姓・カナ) 必須
担当者名(名) 必須
担当者名(名・カナ) 必須
電話番号 - - 必須※半角数字のみ可
FAX - - ※半角数字のみ可
メールアドレス 必須※全角不可
請求先情報
  • ※契約者情報・担当者情報と同じ場合はチェックをいれてください。
企業名
※英数字全角、略称(㈱など)不可。
企業名(カナ)
※全角カナのみ可
担当者名(姓)
担当者名(姓・カナ)
担当者名(名)
担当者名(名・カナ)
住所

  • 郵便番号 - ※半角数字のみ可
  • 都道府県
  • 住所
電話番号 - - ※半角数字のみ可
FAX - - ※半角数字のみ可
メールアドレス ※全角不可
申込内容
広告掲載希望媒体

  • ストアマッチ広告
  • Y!プロモーション広告
  • Google広告
  • LINE広告
  • おもてなしバナー広告
  • Yahoo!プレミアム広告
  • ローチケHMV広告
掲載希望サイトURL

複数のURLの場合
改行して下さい
必須
月額予算(税抜)  円必須

備考:
【1】広告料と代行手数料の割合について
①ストアマッチ広告、Y!プロモーション広告、Google広告、LINE広告:予算の内70%が広告料、30%が代行手数料となります。
②おもてなしバナー広告:予算の内85%が広告料、15%が代行手数料となります。
【2】予算について
①1ヶ月(30日)での予算消化を前提としています。ご出稿初月は出稿開始日から月末までの費用をご請求させていただきます。
②予算は変更のお申込がない限り、翌月以降も同額で更新されます。予算変更をご希望される場合は、翌月3営業日前までに当社所定フォームからお申し込み下さい。
【3】ミニマムチャージ(最低料金)について
①初回の契約期間中は、ミニマムチャージが発生します。(2回目の更新以降は、ミニマムチャージは発生しません。)
   そのため、初回の契約期間中にご出稿を停止された場合には、ミニマムチャージをご請求させていただきます。
②代行手数料のミニマムチャージ(最低料金)は15,000円(税抜)となります。
③ご出稿初月の最低予算消化金額は、月額予算の日割金額となります。
   ミニマムチャージにつきましても同様に日割金額となります。
(例)
月額予算100,000円で申し込み、9月16日(月初から日数50%経過)から広告を開始した場合、9月の予算消化金額は最低50,000円に、ミニマムチャージは7,500円となります。
お支払い
初期費用(税抜)
 円 (50,000円/サービス)
※広告種類ごとに初期費用をご請求させていただきます。
※初回のみ月額予算とは別にご請求させて頂きます。
(例)
ストアマッチ広告のみお申し込みの場合→50,000円
ストアマッチ広告とLINE広告をお申し込みの場合→100,000円
(例)
初月の月額利用料100,000円で、ストアマッチ広告のみの場合、
・ご請求金額150,000円⇒月額利用料金100,000円、初期費用50,000円
備考
備考
キャンペーンコード
プライバシーポリシー

GMOコマース株式会社(以下「当社」といいます。)は、WEBインフラ・EC事業の運営に際して、個人情報(個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データおよび保有個人データを含みます。以下、同様とします。)を適切に保護することの重要性を認識しており、以下の方針に従い、全社一丸となって個人情報の適切な保護に努めます。

GMOコマース株式会社
代表取締役社長 山名 正人


法令等の遵守

当社は、お客様、取引先様、株主様、採用応募者様、並びに当社の役員及び職員等(以下「お客様等」といいます。)の個人情報の取得、利用その他一切の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。


個人情報の取得

当社は、お客様等の個人情報を、利用目的を可能な限り特定した上で、ウェブ画面上、電子メール、書面、その他の方法で、適切かつ公正に取得するものとします。なお、当社のサービスのご利用に当たっては、通信記録などのお客様等に関する情報が当社の設備に記録されることがあります。また、お客様等とのお電話による応対時に、お問い合わせ内容等を正確に把握するため、また当社のサービス品質向上のために、お客様等との通話を録音させて頂く場合があります。


利用目的の特定及び公表

当社は、お客様等の個人情報の利用に際しては、本プライバシーポリシー内又は各サービスのウェブサイト内において、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表し、収集します。また、公表した利用目的に従って、個人情報を取り扱います。

当社で収集する個人情報の利用目的は以下の通りです。

  • お客様等の同意を得た利用目的のため。
  • サービス使用状況の分析、コンテンツレイアウトおよびサービス品質改善のための判断材料として、お客様等ご自身(本人)を識別できない状態(統計資料等)で、開示・利用するため。
  • 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスの提供に伴い、必要となる個人認証、申込・解約処理、サービスに付随したお客様等へのサポート対応を含む一連の運用業務、料金等の請求、与信管理、ならびに料金等の変更および当社で提供するサービスの変更、追加または廃止に係る通知をするため。
  • 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスに関連した情報を、電話、郵送による書面、FAX、E-mail等の方法を問わず、お客様等に提供するため。
  • 当社に対して機密(秘密)保持義務を負っている業務委託先に対し、委託先が各種サービスの円滑な提供という業務目的を達成するため。
  • 選考、連絡、賃金決定などの採用活動のため。
  • 採用後の適切な雇用管理のため。
  • 業務上の連絡・情報交換、勤怠管理、給与の支払、人員の適正配置、人事評価、教育研修、福利厚生・安全衛生等の労務管理、社員証の作成、その他労働関係法令・税関係法令及び社会福祉関係法令に定められた義務の履行のため。
  • 社内規程に定められた各種手続の受理、履行及び管理のため。
  • 健康保険組合、厚生年金基金、社会保険事務所への連絡・提供のため。
  • その他任意にご本人の同意を得た利用目的のため。
  • その他、個人情報の利用に関する当該お客様等の同意を求めるため。


利用目的内での利用

当社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様等の個人情報を取り扱います。但し、以下の各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を取り扱うことがあります。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


保存期間

当社は、個人情報を取り扱うにあたって、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、当該保存期間経過後、又は当該利用目的を達成した後は、当該個人情報を遅滞なく消去するものとします。但し、以下の各号に該当する場合は、保存期間経過後、又は利用目的達成後においても、当該個人情報を消去しないことがあります。

  • 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。
  • 本人の同意があるとき。
  • 当社が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき。
  • 前3号に掲げる場合のほか、当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき。


安全管理措置

当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。


従業者の監督

当社は、当社の役職員にお客様等の個人情報を取り扱わせるに当たっては、お客様等の個人情報の安全管理が図られるよう、当社の役職員に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取り扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。


委託先の監督

当社は、当社がお客様等の個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。


第三者への提供

当社は、お客様等の同意を得ないで、第三者にお客様等の個人情報を提供することはありません。但し、以下の各号の場合は、ご本人の同意なく第三者にお客様等の個人情報を開示・提供することがあります。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、または緊急を要すると当社が判断したとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、または緊急を要すると当社が判断したとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行が妨げられ、または事務遂行の目的が果たせない恐れがあるとき。
  • 当社のサービスを提供するために、当該サービスにかかる業務の全部又は一部を委託している業者に対して提供する必要があるとき。
  • 利用目的を達成するために必要な範囲内で、当社が金融機関、決済代行会社、その他の業務委託先に提供する必要があるとき。


共同利用等

当該個人情報の提供を受ける者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、当該個人情報の提供を受ける者が「第三者」に該当しないものとして取り扱い、お客様等の同意を得ないで、お客様等の個人情報の取り扱いを第三者に委託し、提供し、又は特定の者と共同利用することがあります。当社が、お客様等の個人情報を共同利用する者の範囲は主にGMOインターネットグループに属する企業( http://www.gmo.jp/company-profile/groupinfo/ 参照)としますが、その他特定の者と共同利用することもあります。なお、共同利用にあたっては、共同利用される個人情報の項目、利用目的、及び当該個人情報管理責任者名等について、予めご本人に通知し、又は当社のウェブサイト上に掲載いたします。

  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いているとき。


開示等の請求等

お客様等が個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は個人情報の利用若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、当社所定の手続きに従ってご請求下さい。※手続きに関しては当社までお問い合わせください。


苦情処理

当社は、個人情報の取り扱いに関するお客様等からの苦情その他お問い合わせについて迅速かつ適切に対応します。個人情報に関する苦情その他のお問い合わせは以下にて承っております。

【個人情報に関するお問い合わせ窓口】

GMOコマース株式会社「個人情報問い合わせ係」

E-mail:info@gmo-c.jp

漏えい発生時の対応

お客様等の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様等に通知するなど、迅速かつ適切に対応します。


継続的改善

当社は、個人情報の適切な取り扱いを実現するため、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。


プライバシーポリシーの変更

当社では、このプライバシーポリシーを適宜見直し、その全部又は一部を変更することがあります。お客様等から収集する個人情報の変更、利用目的の変更、その他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当社のウェブサイト上で各種変更を表示したことをもって公表とさせていただきます。変更後のプライバシーポリシーは当社のウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

以上
平成24年12月25日制定

おまかせ!WEB広告に関する規約
第1章 総則

第1条(本規約の適用)

  • おまかせ!WEB広告に関する規約(以下「本規約」といいます。)は、GMOコマース株式会社(以下「当社」といいます。)が、利用者(第2条第1号で定義されます。)に対し、Yahoo!プロモーション広告(第2条第2号で定義されます。)、Yahoo!プレミアム広告(第2条第3号で定義されます。)、 Google商品リスト広告(第2条第4号で定義されます。)、Googleテキスト広告(第2条第5号で定義されます。)、Googleディスプレイ ネットワーク(第2条第6号で定義されます。)、Googleショッピング向けTrueView広告(第2条第7号で定義されます。)、おもてなしバナー(第2条第9号で定義されます。)、「ストアマッチ広告」(第2条第10号で定義されます。)、ローチケHMV広告(第2条第11号で定義されます。)、若しくはLINE Ads Platform(第2条第12号で定義されます。)のいずれか又はすべてへの出稿及び運用を代行するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、当社と利用者(第2条第1号で定義されます。)との間に適用される条件を定めるものです。
  • 利用者は、本規約をよく読み、理解し、同意した上で、本サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

  • 「利用者」とは、本規約等に同意し、当社と本サービス利用契約(第9号で定義されます。)を締結した上で本サービスを利用する者をいいます(なお、文理上明らかに不要な場合を除いて、利用を希望する者を含みます。)。
  • 「Yahoo!プロモーション広告」とは、ヤフー株式会社が運営するインターネット広告サービスのうち、Yahoo! JAPANをはじめとする多くの提携サイトに掲載可能なクリック課金型広告をいいます。
  • 「Yahoo!プレミアム広告」とは、ヤフー株式会社が運営するインターネット広告サービスのうち、多彩なターゲティング手法を駆使した期間課金型広告をいいます。
  • 「Google商品リスト広告」とは、Google G.K.が「Google AdWords」の名称で運営するインターネット広告サービスのうち、「Product Listing Ads(商品リスト広告)」として提供される検索連動型広告サービスで、画像の表示を伴うものをいいます。
  • 「Googleテキスト広告」とは、Google G.K.が「Google AdWords」の名称で運営するインターネット広告サービスのうち、テキスト広告として提供される検索連動型広告サービスをいいます。
  • 「Googleディスプレイ ネットワーク」とは、Google G.K.が「Google AdWords」の名称で運営するインターネット広告サービスのうち、ディスプレイ広告として提供されるディスプレイネットワーク型広告サービスをいいます。
  • 「Googleショッピング向けTrueView広告」とは、Google G.K.が「Google AdWords」の名称で運営するインターネット広告サービスのうち、YouTubeにて提供されるディスプレイネットワーク型広告サービスをいいます。
  • 「Google AdWords」とは、Google商品リスト広告、Googleテキスト広告及びGoogleディスプレイ ネットワークの総称をいいます。
  • 「おもてなしバナー」とは、株式会社TAGGYが運営するインターネット広告サービスです。
  • 「ストアマッチ広告」とは、バリューコマース株式会社が運営するインターネット広告サービスをいいます。
  • 「ローチケHMV広告」とは、株式会社ローソンHMVエンタテイメントが運営するインターネットWEBサイトにおける広告サービスをいいます。
  • 「LINE Ads Platform」とは、LINE株式会社が運営するインターネット広告サービスをいいます。
  • 「本規約等」とは、本規約、当社が本サービスの提供に関して定める規則、ガイドライン、通知及び告知等、並びにヤフー株式会社、Google G.K.、株式会社TAGGY、バリューコマース株式会社、株式会社ローソンHMVエンタテイメント、LINE株式会社、Yahoo!プロモーション広告及びGoogle AdWordsの各運営者又はその関係団体が規定する一切の利用規約及びそれに付随するその他のルールの総称をいいます。
  • 「本サービス利用契約」とは、本規約等に定める事項を内容とする、利用者と当社との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
  • 「Paid」とは、株式会社ラクーンが運営する決済サービスをいいます。

第3条(本規約の変更等)

  • 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等(当社が定めるものに限り、以下本条において同じとします。)を変更することができるものとします。
  • 前項の場合において、当社は、変更後の本規約等を当社のウェブサイトに掲載する方法により利用者に告知するものとし、当社が別途定める場合を除いて、かかる掲載の時点で、変更後の本規約等が有効になるものとします。
  • 利用者は、本規約等の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更後の本規約等について同意したものとみなされます。

第4条(本サービス利用契約の成立及び契約期間)

  • 本サービスの利用を希望する者は、本規約等の内容をすべて承認した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとし、当社が申込みを承諾し、当該利用者に対する電子メールによる申込みが完了した旨の通知が到達した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。なお本サービス利用契約は、本規約等の規定により解約または解除されるまで有効に存続します。
  • 本サービス利用契約の契約期間は、当社指定の別紙に定めるものとします。

第5条(本サービスの内容)

本サービスの内容は、第3章乃至第7章に定めるほか、当社が別途定めるものとします。

第6条(知的財産権等)

当社が本サービスの提供過程において制作した成果物(デザイン・コピー・イラスト・楽曲・写真、タグ等を含みますが、これらに限りません。)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含み、以下同様とします。)その他の一切の権利は、当社に単独で帰属するものとします。但し、利用者が「Yahoo!ショッピング」その他のオンラインショッピングモールに掲載するために、ヤフー株式会社、他のオンラインショッピングモール運営事業者又は 当社に対して提供した素材(商品に関する素材データ(検索、キーワード、文章、画像等を含みますが、これらに限りません。以下「利用者提供素材」といいます。)で、利用者又は利用者に権利を許諾した第三者が著作権を有する素材については除外されるものとします。

第7条(表明保証等)

  • 利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、本サービスの利用が、ヤフー株式会社、Google G.K.、株式会社TAGGY、株式会社ローソンHMVエンタテイメント、バリューコマース株式会社、若しくはLINE株式会社の広告基準又は法令等に抵触しておらず、そのおそれもないことを保証するものとします。利用者は、かかる保証が不正確であることが判明し若しくは 不正確となる事由が発生した場合、又はそれらのおそれがあることが判明した場合は、直ちに、利用者の責任と負担においてかかる問題を解決していただきます。
  • 利用者は、本サービスを利用して広告を配信・運用すること、及び広告の内容についてその適法性等を自らの責任と負担において調査するものとし、かつ、本サービスの利用(かかる広告の配信・運用を含むが、これらに限りません。)について第三者の承諾・同意等が必要とされる場合は、かかる承諾・同意等の取得その他必要となる一切の措置を講じるものとします。
  • 利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し、かつ保証するものとします。

    • 利用者提供素材が、第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他いかなる権利も侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
    • 利用者による本サービスの申込み及び利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと
    • 本サービス利用契約の締結によって、当社が、利用者のYahoo!プロモーション広告、Yahoo!プレミアム広告、Google AdWords、ストアマッチ広告、おもてなしバナー、ローチケHMV広告、及びLINE Ads Platformを適法かつ無制限に運用することができること、並びに利用者による本サービスの利用に関して第三者から当社に対してクレーム、訴えの提起、 補償請求等(以下併せて「請求等」といいます。)がなされるおそれがないこと

第8条(委託)

当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社が提携する他の事業者(以下「委託事業者」といいます。)に委託することができるものとします。

第9条(本サービスの廃止等)

  • 当社は、以下の各号の何れかの事由に該当する場合、本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は提供の中断若しくは廃止(併せて以下「廃止等」といいます。)を行うことができるものとします。

    • 本サービスの提供用コンピューター及びサーバーその他の電気通信設備の点検、保守、工事、又は障害その他やむをえない事由が生じた場合
    • 天災地変その他不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
    • 法令等による規制が行われた場合
    • 前各号のほか、当社において本サービスの廃止等の必要があると判断した場合
  • 当社は、本サービスの廃止等を行う場合には、30日前までに、当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して告知するものとします。但し、緊急の場合には、事後の告知で足りるものとします。
  • 当社は、本サービスの廃止等により、利用者に生じた損害、不利益及び結果(併せて以下「損害等」といいます。)について、一切責任を負わないものとします。

第10条(禁止事項)

利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。また、当社は、利用者が以下の各号に定める行為を行ったか又は行うおそれがあると判断した場合、第17条第1項の規定を準用し、本サービスの提供の停止を含む措置を講じることができるものとします。

  • 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の正当な権利を侵害する行為
  • 当社又は第三者を誹謗・中傷する等して、その信用若しくは名誉を毀損する行為又はその他の不利益、損害を与える行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 法令等に違反する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
  • 事実と異なる情報を届け出る行為
  • 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
  • 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第11条(損害賠償等)

  • 当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害等が生じた場合、当社は、かかる損害等の発生時から遡って1か月間に当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限として、当該利用者に対し損害賠償義務を負うものとします。
  • 利用者は、本規約等に違反した場合、第7条第1項又は第3項に定める保証が不正確であった場合、又は本サービスの利用に関して第三者から当社に対し請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。

第12条(請求等の対応)

利用者は、当社又は利用者に対して第三者から請求等がなされた場合、又は本サービスの利用に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の負担と責任において請求等に対応し、また当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第13条(機密保持)

利用者は、本サービスの利用に当たって知り得た当社の営業上又は技術上の一切の情報を、第三者に漏洩、提供又は開示してはならないものとし、かつ本サービスの利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者は、当社に対して、本サービスの利用申込みの時点において、利用者、利用者の代表者、取締役、監査役その他業務執行について重要な地位にある者ならびに出資者(併せて以下「役職員等」といいます。)が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」といいます。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。

    • 暴力団
    • 暴力団の構成員(準構成員を含み、以下、同様とします。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    • 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    • 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
    • 前各号に準じるもの
  • 利用者は、当社に対して、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。

    • 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    • 自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 前各号に準じる関係を有すること
  • 利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。

    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
    • 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
    • 前各号に準じる行為
  • 当社は、本サービス利用契約締結後に、(1)利用者において第1項及び第2項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また(2)利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者と締結した全ての契約(本サービス利用契約に限られない)を解除することができるものとします。
  • 第17条第2項乃至第4項の規定は、本条による解除について準用します。

第15条(本サービス利用契約の終了)

理由の如何を問わず、利用者による「Yahoo!ショッピング」への出店が終了した場合、若しくは利用者による自社ECサイトの運営が終了した場合、当社は、何ら責任を負うことなく、本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合において、利用者は、利用料金等(第21条第1項で定義されます。)について未払い額があるときは、直ちにその全額を当社に対し支払うものとします。

第16条(利用者による解約)

  • 利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続を取ることにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合において、利用者は、利用料金等について未払い額があるときは、直ちにその全額を当社に対し支払うものとします。
  • 当社は、利用者による前項の届出を受領した場合において、受領日の翌営業日以降のオートチャージ(第24条第1項に定めます。)を行わないものとします。
  • 第1項に定める解約の届出があった場合、当該届出を当社が受領した時点で利用者が既に支払済みの利用料金の範囲内で当社は本サービスの提供を継続するものとし、かかるサービスの提供が終了した時点で、本サービス利用契約は終了するものとします。

第17条(当社による解除)

  • 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、直ちに当該利用者に対する本サービスの提供の一時停止、又は本サービス利用契約の解除等の措置をとることができるものとします。

    • 本規約等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    • 第2章に定める利用料金等を支払期日までに支払わない場合、又は委託事業者たる収納代行業者から利用者に対する利用料金等の債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
    • 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
    • 利用者自ら署名した手形若しくは小切手が1回でも不渡処分を受け、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    • 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者から申し立てられたとき
    • 前第2号乃至第5号のほか、利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
    • 利用者が実在しないとき
    • 当社が提供するサービス(本サービスに限られません。)の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
    • 利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
    • 本サービスを含む当社のサービス又はGMOインターネットグループ各社の何れかのサービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
    • 当社、ヤフー株式会社、Google G.K.、バリューコマース株式会社、株式会社TAGGY、株式会社ローソンHMVエンタテイメント、又はLINE株式会社に届け出た情報に、虚偽のあったことが判明したとき
    • 当社、ヤフー株式会社、Google G.K.、バリューコマース株式会社、株式会社TAGGY、株式会社ローソンHMVエンタテイメント、又はLINE株式会社から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
    • 利用者(利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者)が、後見開始の審判を受けたとき
    • 前各号のほか本サービスを提供することが不適当であるとき
  • 利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務(本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません)について期限の利益を失い、当社に対し、当該債務を直ちに履行しなければならないものとします。
  • 本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
  • 本条による解除によって、利用者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第18条(免責事項)

  • 当社は、本サービスの内容又は継続的な提供、Yahoo!プロモーション広告、Yahoo!プレミアム広告、Google AdWords、ストアマッチ広告、おもてなしバナー、ローチケHMV広告、及びLINE Ads Platformの掲載に関する審査への適合及びかかる広告の継続的な掲載、並びに利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる事項も保証しないものとします。
  • 当社は、本サービスの利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の結果について、一切保証しないものとします。
  • 当社は、利用者提供素材のバックアップの実施、利用者提供素材が滅失、毀損した場合にこれを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損により利用者又は第三者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、利用者の提供する商品・サービス、並びに本サービスを利用して配信する広告及び利用者提供素材の内容の正確性、適法性等については一切保証しないものとします。
  • 当社は、利用者が第24条第1項に定めるオートチャージ額を支払わなかったことにより広告が出稿されない期間が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第19条(権利譲渡等の禁止)

利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第20条(準拠法及び合意管轄)

  • 本規約の成立、効力、その履行、各条項の解釈及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
  • 本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 利用料金等

第21条(利用料金等)

  • 利用者は、本サービスの利用の対価として当社が別途指定する額(以下「利用料金」といいます。)並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額(以下「利用料金等」といいます。)を当社に対して支払うものとします。
  • 利用料金等の支払方法、支払期日等は、当社が利用者に対し通知するものとします。

第22条(利用料金等の支払方法)

利用料金等の支払方法は、以下の各号に定めるとおりとし、各利用者に適用される支払方法は、各利用者の選択又は当社の指定によるものとします。

  • クレジットカード決済による支払
  • Paidによる支払
  • 前号のほか当社が指定する支払方法

第23条(クレジットカード決済による支払のための運用予算の設定)

利用者は、利用料金等をクレジットカード決済により支払う場合、Yahoo!プロモーション広告、Yahoo!プレミアム広告及びGoogle AdWordsのそれぞれにつき、当社が別途指定する範囲内で、運用予算(利用料金のうち、ヤフー株式会社又はGoogle G.K.に対する広告出稿の対価となる金額をいいます。)の上限額及び日次予算(運用予算の範囲内で、1日あたりの広告出稿量の基礎となる金額をいいます。)を設定することができるものとします。当社はかかる上限額及び日次予算の範囲内においてYahoo!プロモーション広告、Yahoo!プレミアム広告又はGoogle AdWordsを出稿するものとします。

第24条(クレジットカード決済による支払のための利用料金等の運用)

  • 利用者が利用料金等をクレジットカード決済により支払う場合、当社は、Yahoo!プロモーション広告、Yahoo!プレミアム広告、Google商品リスト広告、Googleテキスト広告及びGoogleディスプレイ ネットワークのそれぞれにつき、運用予算の上限額の6割相当額の広告出稿を行った時点で、利用料金等の追加額の支払いを請求することができるものとし、利用者は、当該上限額の7割相当額の広告出稿が行われた時点で、当該利用料金等の追加額を当社に対して支払うものとします(当該支払いを以下「オートチャージ」といい、オートチャージ時に支払われる利用料金等の追加額を「オートチャージ額」といいます)。
  • オートチャージ額は、Yahoo!プロモーション広告、Yahoo!プレミアム広告、Googleテキスト広告及びGoogleディスプレイ ネットワークについてはそれぞれにかかる運用予算の上限額とし、Google商品リスト広告についてはその運用予算の上限額の7割相当額とします。但し、利用者はいつでも、オートチャージ額の変更を申し入れることができるものとします。
  • オートチャージ額は、オートチャージ前に支払われた運用予算の全額の広告出稿を行った時点から、利用料金等に充当されるものとし、以後も同様とします。この場合において、当社は、オートチャージ額のうち、それぞれにかかる運用予算及び日次予算の範囲内においてYahoo!プロモーション広告、Yahoo!プレミアム広告又は Google AdWordsを出稿するものとします。

第25条(クレジットカード決済による支払日)

利用者がクレジットカード決済により利用料金等を支払う場合には、利用料金等の支払日は、利用者が指定したクレジットカード会社の指定する日とします。但し、クレジットカード決済にかかる課金日は、以下の各号に定める日とします。

  • 本サービス利用契約が成立した場合…成立日
  • 第24条第1項に定めるオートチャージを行う場合…同項に定める支払日

第26条(Paidによる支払)

  • 利用者が利用料金等をPaidにより支払う場合、株式会社ラクーン(以下「ラクーン」といいます。)との間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
  • 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。

    • 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること
    • 当社がラクーンに対して利用者の情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含みます。)第2条において定義されます。)を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。)を提供すること
    • ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
    • ラクーンが第2号に定める利用者の情報を第三者(ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
  • 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。
  • 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
  • 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
  • Paidの利用に関して利用者に損害等が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。

第27条(返金)

当社は、利用者より支払を受けた利用料金等につき、一切返金しないものとします。
但し、第16条第3項に定める場合において、利用者の責に帰すべき事由によることなく、オートチャージ停止から6ヵ月間を経過しても契約の終了の見込みがない場合、
その他当社と利用者との間で別途協議の上合意した場合には、この限りではないものとします。

第28条(債権回収代行)

利用者による利用料金等の支払いが遅延した場合は、当社は、債権回収代行会社に債権回収を委託し、利用料金等の回収を行う場合があります。

第3章 Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の運用代行サービス

第29条(Yahoo!プロモーション広告の利用)

利用者は、本サービスの申込みにあたり、Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告への出稿の有無を任意に選択することができるものとします(以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告への運用代行サービスを利用する者をいいます。)。

第30条(Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の取扱規定等)

利用者は、ヤフー株式会社が別途定めるYahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告に関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の運用代行サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第31条(Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の運用代行サービスの内容)

  • Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の出稿にあたり、当社は、利用者に対して、キーワードの選定、広告文言の作成、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティングを行うものとします。
  • 当社は、Yahoo!プロモーション広告においては、その利用状況(広告のクリック数、利用料金額等をいい、これらに限られません。以下同じとします。)を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月5営業日までに、利用者に対して通知するものとします。

第32条(運用予算の設定)

利用者は、当社に対し、第23条で設定した運用予算及び日次予算の範囲内で、Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の運用予算の額を指定し、別途当社が指定する方法で通知するものとします。

第33条(Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告に関する承諾事項)

利用者は、Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告を利用するにあたり、当社が、Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告への出稿に関する手続その他の運用を、委託事業者に委託することを承諾するものとします。

第34条(Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告に関する免責事項)

  • 利用者のYahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の出稿にあたり、ヤフー株式会社の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
  • ヤフー株式会社の都合により、Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の運営が終了した場合は、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。

第35条(委託事業者による出稿の終了)

第8条に掲げる委託事業者とヤフー株式会社との契約が終了したことにより、Yahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者によるYahoo!プロモーション広告及びYahoo!プレミアム広告の利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。

第4章 Google AdWordsの運用代行サービス

第36条(Google AdWordsの利用)

Google AdWordsにおける利用者は、本サービスの申込みにあたり、Google AdWordsへの出稿の有無を任意に選択することができるものとします(以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、Google AdWordsへの運用代行サービスを利用する者をいいます。)。

第37条(Google AdWordsの取扱規定等)

利用者は、Google G.K.が別途定めるGoogle規約及びGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.(広告プログラム状況)に関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、Google AdWordsの運用代行サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第38条(Google AdWordsの運用代行サービスの内容)

  • Google AdWordsの出稿にあたり、当社は、利用者に対し、以下の各号に定める内容のサービスを提供するものとします。

    • コンサルティング
      掲載画像の選別、広告文の作成、運用予算及び日次予算の設定その他の事項等についてのコンサルティング。
    • サポート
      Google AdWordsの運用代行サービスに関する問い合わせその他のサポートは、電子メールにて行うものとします。(平日9:30~18:30)
  • 利用者は、Google商品リスト広告の利用状況を、Google G.K.が提供する管理システム(以下「管理画面」といいます。)にアクセスする方法により、自己の責任において確認するものとします。なお、当社は、利用者が管理画面を閲覧するために必要な利用者固有のアカウントの発行に関する手続を代行するものとし、利用者は、そのために必要な電子メールアドレスその他の情報を、当社の指定する方法に従い、当社に対して提供するものとします。
  • 当社は、Googleショッピング向けTrueView広告、Googleテキスト広告又はGoogleディスプレイネットワークの利用状況を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月5営業日までに、利用者に対して通知するものとします。

第39条(運用予算の設定)

利用者は、当社に対し、Google商品リスト広告、Googleショッピング向けTrueView広告、Googleテキスト広告又はGoogleディスプレイネットワークのそれぞれにつき運用予算(第23条に規定する利用料金等及び利用料金等の上限額等をいうが、これらに限られません。)の額を指定し、かつ当社が別途指定する方法で通知するものとします。

第40条(Google AdWordsに関する承諾事項)

利用者は、Google AdWordsの出稿に関しては、以下の各号に定める事項を承諾するものとします。

  • 利用者提供素材をGoogle AdWordsの出稿のために使用すること。
  • 当社が、Google AdWordsの運用に必要な、Google G.K.が運営するGoogleサービスの利用及び管理を、委託事業者に委託すること。
  • 当社は、利用者提供素材のバックアップの提供及び復元について責任を負わないものとし、利用者はその責任と負担において利用者提供素材のバックアップ等を行うこと。

第41条(Google商品リスト広告、Googleショッピング向けTrueView広告に関する特則)

  • 当社がGoogle商品リスト広告、Googleショッピング向けTrueView広告を出稿する際に使用する利用者提供素材は、当社が、ヤフー株式会社からその提供を受けること。また、利用者がヤフー株式会社に対 して提供した利用者提供素材を変更、削除等した場合、Google商品リスト広告、Googleショッピング向けTrueView広告からの削除、Google商品リスト広告、Googleショッピング向けTrueView広告における素材の変更等がなされる可能性があること。
  • ヤフー株式会社が当社に提供した利用者提供素材について瑕疵(データの破損、不足及び誤り並びに法律上の瑕疵を含み、これらに限られないものとします。)があった場合でも、当社は一切責任を負わないこと。
  • 利用者は、利用者提供素材の追加、変更、又は修正を希望する場合、ヤフー株式会社に対して直接申し出るものとし、当社に申出があった場合でも、当 社では一切対応しないこと。但し、利用者提供素材に誤りがあることが判明した場合には、当社は利用者と合意した場合、かかる誤りを修正することができること。

第42条(Google AdWordsに関する免責事項)

  • 利用者のGoogle AdWordsの出稿にあたり、Google G.K.の判断により、広告掲載が認められなかったこと、又は広告掲載が中止・中断等された場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
  • Google G.K.の都合により、Google AdWordsの運営が終了した場合には、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとし、利用者 は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。
  • 第38条第2項の場合において、管理画面上に表示されるGoogle AdWordsの利用状況の正確性、有用性につき、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第43条(Google サービスの利用及び管理)

第8条に掲げる委託事業者とGoogle G.K.との契約が終了したこと等により、Google AdWordsの掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者によるGoogle AdWordsの利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。

第5章 おもてなしバナーの運用代行サービス

第44条(おもてなしバナーの利用)

利用者は、本サービスの申込みにあたり、おもてなしバナーへの出稿の有無を任意に選択することができるものとします(以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、おもてなしバナーへの運用代行サービスを利用する者をいいます。)。

第45条(おもてなしバナーの取扱規定等)

利用者は、株式会社TAGGYが別途定めるおもてなしバナーに関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、おもてなしバナーの運用代行サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第46条(おもてなしバナーの運用代行サービスの内容)

  • おもてなしバナーの出稿にあたり、当社は、利用者に対して、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティングを行うものとします。
  • 当社は、おもてなしバナーの利用状況(広告のクリック数、利用料金額等をいい、これらに限られません。以下同じとします。)を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月5営業日までに、利用者に対して通知するものとします。

第47条(運用予算の設定)

利用者は、当社に対し、おもてなしバナーの運用予算の額を指定し、別途当社が指定する方法で通知するものとします。

第48条(おもてなしバナーに関する承諾事項)

利用者は、おもてなしバナーを利用するにあたり、当社が、おもてなしバナーへの出稿に関する手続その他の運用を、委託事業者に委託することを承諾するものとします。

第49条(おもてなしバナーに関する免責事項)

  • 利用者のおもてなしバナーの出稿にあたり、株式会社TAGGYの判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
  • 株式会社TAGGYの都合により、おもてなしバナーの運営が終了した場合は、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用 契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。

第50条(委託事業者による出稿の終了)

第8条に掲げる委託事業者と株式会社TAGGYとの契約が終了したことにより、おもてなしバナーの掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者によるおもてなしバナーの利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。

第6章 ストアマッチ広告運用代行サービス

第51条(本サービスの内容)

ストアマッチ広告運用代行サービス(以下、本章において、「本サービス」といいます。)の内容は、以下の各号に定めるほか、当社が別途定めるものとします。

  • ストアマッチ広告に関するキーワードの選定、広告文言の作成、広告料金の設定に関するコンサルティング
  • ストアマッチ広告の出稿手続きの代行
  • ストアマッチ広告の利用状況(出稿されたストアマッチ広告のクリック数、広告料金額及び表示回数に関するレポート)

第52条(予算・預託金)

  • 利用者は、当社に対して、広告料金の予算額を決定し、別途当社が指定する方法で当社に対して通知するものとします。
  • 利用者は、前項で定めた予算と同額の預託金(月額)を、バリューコマース株式会社の指定する方法により預託するものとします。なお、当該預託金の預託期限及び預託条件は、運用代行者である当社の指定に従うものとします。
  • 前項の預託金は、預託した当月中に全額を消化できなかった場合においては、翌月の預託金に繰り越すものとします。なお、利用者は、当該未消化分相当額の全部又は一部の返還を希望する場合、バリューコマース株式会社の指定する条件及び方法に従い返還を受けるものとします。

第53条(素材の提供)

利用者は、当社の請求に応じて、ストアマッチ広告において掲載するための素材(商品に関する素材データ(キーワード、文章、画像等を含みますが、これらに限られません。)以下「利用者提供素材」といいます。)を当社に対して提供するものとします。利用者提供素材の提供時期、提供方法その他の諸条件は当社が指定するものとします。

第54条(債権譲渡)

  • 利用者は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。

    • 当社が利用料金等の支払請求権を株式会社セディナ(以下「セディナ」といいます。)に対して譲渡する場合があること
    • 前号の場合、当社がセディナに対して利用者の情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含みます。)第2条において定義されます。)を含みますが、これに限られないものとします。以下同じ。)を提供すること
    • 第1号の場合、セディナが前号に定める利用者の情報を利用すること
    • 第1号の場合、セディナが第2号に定める利用者の情報を第三者(セディナが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
  • 利用者は、当社が本条に基づいて利用料金等の支払請求権をセディナに譲渡した場合、利用料金等をセディナの請求に従ってセディナに対して支払うものとします。
  • 利用者は、理由の如何を問わず、当社がセディナから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合、又はセディナから利用料金等相当額の返還を求められた場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。

第55条(ストアマッチ広告に関する免責事項)

利用者のストアマッチ広告の出稿にあたり、バリューコマース株式会社の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第7章 ローチケHMV広告運用代行サービス

第56条(ローチケHMV広告の利用)

利用者は、本サービスの申込みにあたり、ローチケHMV広告への出稿の有無を任意に選択することができるものとします(以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、ローチケHMV広告への運用代行サービスを利用する者をいいます。)。

第57条(ローチケHMV広告の取扱規定等)

利用者は、株式会社ローソンHMVエンタテイメントが現在又は将来において別途定めるローチケHMV広告に関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、ローチケHMV広告の利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第58条(ローチケHMV広告の運用代行サービスの内容)

  • ローチケHMV広告への出稿にあたり、当社は、利用者に対して、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティングを行うものとします。
  • 当社は、ローチケHMV広告の利用状況(広告のクリック数、利用料金額等をいい、これらに限られません。以下同じとします。)を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月5営業日までに、利用者に対して通知するものとします。

第59条(運用予算の設定)

利用者は、当社に対し、ローチケHMV広告の運用予算の額を指定し、別途当社が指定する方法で通知するものとします。

第60条(ローチケHMV広告に関する承諾事項)

利用者は、ローチケHMV広告を利用するにあたり、当社が、ローチケHMV広告への出稿に関する手続その他の運用を、委託事業者に委託することを承諾するものとします。

第61条(ローチケHMV広告に関する免責事項)

  • 利用者のローチケHMV広告への出稿にあたり、株式会社ローソンHMVエンタテイメントの判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
  • 株式会社ローソンHMVエンタテイメントの都合により、ローチケHMV広告の運営が終了した場合は、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。

第62条(委託事業者による出稿の終了)

第8条に掲げる委託事業者と株式会社ローソンHMVエンタテイメントとの契約が終了したことにより、ローチケHMV広告の掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者によるローチケHMV広告の利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。

第8章 LINE Ads Platformの運用代行サービス

第63条(LINE Ads Platformの利用)

利用者は、本サービスの申込みにあたり、LINE Ads Platformへの出稿の有無を任意に選択することができるものとします(以下本章において「利用者」とは、本サービスの利用者のうち、LINE Ads Platformへの運用代行サービスを利用する者をいいます。)。

第64条(LINE Ads Platformの取扱規定等)

利用者は、LINE株式会社が別途定めるLINE Ads Platformに関する規則、ルール、ガイドライン等をよく読み、理解し、同意した上で、LINE Ads Platformの運用代行サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第65条(LINE Ads Platformの運用代行サービスの内容)

LINE Ads Platformの出稿にあたり、当社は、利用者に対して、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティングを行うものとします。
当社は、LINE Ads Platformの利用状況(広告のクリック数、利用料金額等をいい、これらに限られません。以下同じとします。)を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月5営業日までに、利用者に対して通知するものとします。

第66条(運用予算の設定)

利用者は、当社に対し、LINE Ads Platformの運用予算の額を指定し、別途当社が指定する方法で通知するものとします。

第67条(LINE Ads Platformに関する承諾事項)

利用者は、LINE Ads Platformを利用するにあたり、当社が、LINE Ads Platformへの出稿に関する手続その他の運用を、委託事業者に委託することを承諾するものとします。

第68条(LINE Ads Platformに関する免責事項)

利用者のLINE Ads Platformの出稿にあたり、LINE株式会社の判断により、広告掲載が認められなかった場合でも、当社は利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
LINE株式会社の都合により、LINE Ads Platformの運営が終了した場合は、当社は、利用者に対して通知することにより本サービス利用 契約の全部又は一部を解約することができるものとします。本サービス利用契約が解約されたことによって、利用者に生じる損害等及び結果について、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。

第69条(委託事業者による出稿の終了)

第8条に掲げる委託事業者とLINE株式会社との契約が終了したことにより、LINE Ads Platformの掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、利用者によるLINE Ads Platformの利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。

(附則)
平成27年12月24日制定
平成28年2月17日改定
平成28年11月30日改定
平成29年4月1日改定
平成29年5月1日改定
平成29年8月3日改定
平成30年4月1日改定
平成30年5月29日改定
平成30年8月8日改定

  • ご予算に応じて別途記載の代行手数料が発生します。
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