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  • ※契約者情報・担当者情報と同じ場合はチェックをいれてください。
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※BizPayment・CLCをご利用の場合、株式会社ジャックスの審査がございます。
審査の結果、BizPayment・CLCをご利用できない場合は、弊社から別のお支払い方法をご案内させていただきますので、予めご了承ください。
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プライバシーポリシー

GMOコマース株式会社(以下「当社」といいます。)は、WEBインフラ・EC事業の運営に際して、個人情報(個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データおよび保有個人データを含みます。以下、同様とします。)を適切に保護することの重要性を認識しており、以下の方針に従い、全社一丸となって個人情報の適切な保護に努めます。

GMOコマース株式会社
代表取締役社長 山名 正人


法令等の遵守

当社は、お客様、取引先様、株主様、採用応募者様、並びに当社の役員及び職員等(以下「お客様等」といいます。)の個人情報の取得、利用その他一切の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。


個人情報の取得

当社は、お客様等の個人情報を、利用目的を可能な限り特定した上で、ウェブ画面上、電子メール、書面、その他の方法で、適切かつ公正に取得するものとします。なお、当社のサービスのご利用に当たっては、通信記録などのお客様等に関する情報が当社の設備に記録されることがあります。また、お客様等とのお電話による応対時に、お問い合わせ内容等を正確に把握するため、また当社のサービス品質向上のために、お客様等との通話を録音させて頂く場合があります。


利用目的の特定及び公表

当社は、お客様等の個人情報の利用に際しては、本プライバシーポリシー内又は各サービスのウェブサイト内において、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表し、収集します。また、公表した利用目的に従って、個人情報を取り扱います。

当社で収集する個人情報の利用目的は以下の通りです。

  • お客様等の同意を得た利用目的のため。
  • サービス使用状況の分析、コンテンツレイアウトおよびサービス品質改善のための判断材料として、お客様等ご自身(本人)を識別できない状態(統計資料等)で、開示・利用するため。
  • 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスの提供に伴い、必要となる個人認証、申込・解約処理、サービスに付随したお客様等へのサポート対応を含む一連の運用業務、料金等の請求、与信管理、ならびに料金等の変更および当社で提供するサービスの変更、追加または廃止に係る通知をするため。
  • 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスに関連した情報を、電話、郵送による書面、FAX、E-mail等の方法を問わず、お客様等に提供するため。
  • 当社に対して機密(秘密)保持義務を負っている業務委託先に対し、委託先が各種サービスの円滑な提供という業務目的を達成するため。
  • 選考、連絡、賃金決定などの採用活動のため。
  • 採用後の適切な雇用管理のため。
  • 業務上の連絡・情報交換、勤怠管理、給与の支払、人員の適正配置、人事評価、教育研修、福利厚生・安全衛生等の労務管理、社員証の作成、その他労働関係法令・税関係法令及び社会福祉関係法令に定められた義務の履行のため。
  • 社内規程に定められた各種手続の受理、履行及び管理のため。
  • 健康保険組合、厚生年金基金、社会保険事務所への連絡・提供のため。
  • その他任意にご本人の同意を得た利用目的のため。
  • その他、個人情報の利用に関する当該お客様等の同意を求めるため。


利用目的内での利用

当社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様等の個人情報を取り扱います。但し、以下の各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を取り扱うことがあります。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


保存期間

当社は、個人情報を取り扱うにあたって、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、当該保存期間経過後、又は当該利用目的を達成した後は、当該個人情報を遅滞なく消去するものとします。但し、以下の各号に該当する場合は、保存期間経過後、又は利用目的達成後においても、当該個人情報を消去しないことがあります。

  • 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。
  • 本人の同意があるとき。
  • 当社が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき。
  • 前3号に掲げる場合のほか、当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき。


安全管理措置

当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。


従業者の監督

当社は、当社の役職員にお客様等の個人情報を取り扱わせるに当たっては、お客様等の個人情報の安全管理が図られるよう、当社の役職員に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取り扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。


委託先の監督

当社は、当社がお客様等の個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。


第三者への提供

当社は、お客様等の同意を得ないで、第三者にお客様等の個人情報を提供することはありません。但し、以下の各号の場合は、ご本人の同意なく第三者にお客様等の個人情報を開示・提供することがあります。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、または緊急を要すると当社が判断したとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、または緊急を要すると当社が判断したとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行が妨げられ、または事務遂行の目的が果たせない恐れがあるとき。
  • 当社のサービスを提供するために、当該サービスにかかる業務の全部又は一部を委託している業者に対して提供する必要があるとき。
  • 利用目的を達成するために必要な範囲内で、当社が金融機関、決済代行会社、その他の業務委託先に提供する必要があるとき。


共同利用等

当該個人情報の提供を受ける者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、当該個人情報の提供を受ける者が「第三者」に該当しないものとして取り扱い、お客様等の同意を得ないで、お客様等の個人情報の取り扱いを第三者に委託し、提供し、又は特定の者と共同利用することがあります。当社が、お客様等の個人情報を共同利用する者の範囲は主にGMOインターネットグループに属する企業( http://www.gmo.jp/company-profile/groupinfo/ 参照)としますが、その他特定の者と共同利用することもあります。なお、共同利用にあたっては、共同利用される個人情報の項目、利用目的、及び当該個人情報管理責任者名等について、予めご本人に通知し、又は当社のウェブサイト上に掲載いたします。

  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いているとき。


開示等の請求等

お客様等が個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は個人情報の利用若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、当社所定の手続きに従ってご請求下さい。※手続きに関しては当社までお問い合わせください。


苦情処理

当社は、個人情報の取り扱いに関するお客様等からの苦情その他お問い合わせについて迅速かつ適切に対応します。個人情報に関する苦情その他のお問い合わせは以下にて承っております。

【個人情報に関するお問い合わせ窓口】

GMOコマース株式会社「個人情報問い合わせ係」

E-mail:info@gmo-c.jp

漏えい発生時の対応

お客様等の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様等に通知するなど、迅速かつ適切に対応します。


継続的改善

当社は、個人情報の適切な取り扱いを実現するため、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。


プライバシーポリシーの変更

当社では、このプライバシーポリシーを適宜見直し、その全部又は一部を変更することがあります。お客様等から収集する個人情報の変更、利用目的の変更、その他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当社のウェブサイト上で各種変更を表示したことをもって公表とさせていただきます。変更後のプライバシーポリシーは当社のウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

以上
平成24年12月25日制定

まるっとサポート!ネットショップ(LINE公式アカウント サポート)利用規約

GMOコマース株式会社(以下「当社」といいます。)は、利用者に対して、「まるっとサポート!ネットショップ(LINE公式アカウント サポート)」(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり「まるっとサポート!ネットショップ(LINE公式アカウント サポート)利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約における用語は、以下の各号に定める意義を有するものとします。

  • 「本サービス等」とは、本サービス及びオプションサービスの総称をいいます。
  • 「オプションサービス」とは、当社が本サービスに付随して提供するサービスで、別途定めるサービスの総称をいいます。
  • 「顧客」とは、オンラインショップの利用者をいいます。
  • 「コンテンツ等」とは、本サービス等の提供過程において当社が作成した商品等画像、商品等説明文、写真、バナー、広告、文章等の総称をいいます。
  • 「素材等」とは、本サービス等の提供のために必要な画像、映像、音声、文章、バナーその他の利用者が保有するコンテンツ及びコンテンツ等をいいます。
  • 「損害等」とは、損害、損失、費用、支出等の総称をいいます。
  • 「提携事業者」とは、本サービス等の提供に関して当社が提携する事業者をいいます。
  • 「法令等」とは、条約、法律、政令、省令、規則、告示、判決、決定、仲裁判断、通達及び関係当局の政策をいいます。
  • 「申込者」とは、本規約等に同意して当社に対して本サービス等の利用申込みを行う者をいいます。
  • 「本規約等」とは、本規約及び本サービス等の提供に関して当社が定める規約、規則、ガイドライン並びに通知及び告知の総称をいいます。
  • 「利用契約」とは、本サービス等の利用に関して本規約等に基づいて当社と利用者の間において締結される契約をいいます。
  • 「利用者」とは、本規約等に同意し、当社と利用契約を締結した者をいいます。
  • 「利用者情報」とは、当社が指定する申込者及び利用者に関する情報をいいます。
  • 「Paid」とは、株式会社ラクーンが運営する決済サービスをいいます。

第2条(本規約等の変更等)

  • 当社は、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
  • 前項の場合において、当社は、本規約等を変更する旨、変更後の本規約及びその効力発生時期を利用者に対する通知(書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。)、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知するものとし、変更後の本規約等は、当該効力発生時期において、変更後の本規約等が有効になるものとします。
第2章 本サービスの内容

第3条(本サービスの内容)

  • 本サービスの詳細は、以下の各号のほか本規約等において当社が指定するものとし、利用者は、申込みプランの全て又はいずれかのサービスを利用することができるものとします。
    • 配信設定サポート
    • 配信用コンテンツ制作
  • 利用者による申込みプランにおける定められた期間内に利用者が利用できる全てのサービスのうち、当該期間経過時点において未利用のサービスが存在していたとしても、 当該期間を経過したことをもって未利用サービスを行使する権利は消滅し、これを翌期間に繰り越すことはできないものとします。

第4条(本サービスの停止)

  • 当社は、以下の各号に定める事由の何れかに該当する場合には、利用者に対する通知・告知を行うことなく、本サービス等の提供の全部又は一部を停止することができるものとします。
    • 天災地変、事変、疫病の蔓延その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
    • 設備等のメンテナンスを実施するとき、又は設備等に障害が発生したとき
    • 法令等による規制が行われたとき
  • 当社は、前項各号に基づき本サービス等の提供の全部又は一部が停止されたことによって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。

第5条(本サービスの変更及び廃止)

  • 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本サービス等の内容を変更し、また本サービス等の全部又は一部を廃止することができるものとします。
  • 前項に基づいて本サービス等の内容を変更する場合には、当社は変更後の本サービス等の内容を、利用者に対する通知(書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。)、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知します。なお、利用者に対して通知した日、ウェブサイトにおいて告知した日のいずれか早い日(但し本サービス等の変更日として当社が指定した日がある場合は当該日とします。)において、本サービス等の内容は変更されるものとします。
  • 第1項に基づいて本サービス等の全部又は一部を廃止する場合には、当社はその旨及び詳細を利用者に対する通知(書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。)、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知します。この場合、かかる通知又は告知において、本サービス等の廃止日として当社が指定した日において、本サービス等は廃止されるものとします。
  • 第2項に基づいて本サービス等の内容が変更された場合でも、利用者が承諾した場合を除いて、変更日に有効な利用契約についてはかかる変更は適用されないものとし、当社は、変更日以降に新たに成立し、又は更新された利用契約については変更後の本サービス等の内容にしたがって本サービス等を提供します。

第6条(委託)

当社は、本サービス等の提供に関する業務の全部又は一部を提携事業者に対して委託することができるものとします。

第3章 利用申込み

第7条(利用申込み及び利用契約)

  • 申込者は、本規約等の内容にすべて同意した上で、当社が指定する方法に従って本サービス等の利用申込みを行うものとします。なお、前項の利用申込みを承諾するか否かについて、当社はその裁量により審査を行うことがあります。
  • 当社は、前項の利用申込みを承諾する場合には、申込者が当社に届け出た電子メールアドレスに送信し、当該電子メールが申込者に到達した時点をもって利用契約が成立します。
  • 第1項に定める審査の結果、当社は利用申込みを承諾しない場合でも、申込者に対する審査結果、審査内容その他の審査に関する事項の開示、再審査の実施、申込者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。
  • 申込者及び利用者は、本条にしたがって利用申込みを行うことによって、本サービス等を利用して2以上の利用契約を締結することができるものとします。

第8条(利用者情報)

  • 申込者及び利用者は、本サービス等の利用にあたり、利用者情報を届け出るものとします。
  • 利用者は、利用者情報を利用契約の有効期間中、常に最新、完全、かつ正確に保つものとします。

第9条(利用者情報の変更等)

  • 利用者は、利用者情報が変更され、又は利用者情報が不正確であることが判明した場合には、直ちに、当社に対して変更後の情報又は正確かつ完全な利用者情報を届け出るものとします。
  • 当社は、前項に基づく届出が完了するまでは、届出前の利用者情報に基づいて本サービス等を提供するものとし、届出が遅延し、又は届出を行わなかったことによって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。

第10条(個人情報の取り扱い)

利用者は、当社が、利用者情報に含まれる利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。)第2条において定義されます。)を当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとします。

第11条(アカウント等管理)

  • 本業務に必要なアカウントの管理について、利用者は、当社が管理できるように維持しなければならないものとします。
  • 前項のアカウントについて、当社は、善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。
  • 当社は、IDを利用して本サービス等が利用された場合には、利用者によって本サービス等が利用されたとみなすことができるものとします。また、当社は、IDの利用及び前項に定める措置を講じたことによって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。
第4章 オプションサービス

第12条(オプションサービスの利用)

  • 利用者は、1又は1以上のオプションサービスを当社が別途指定する方法により申し込むことにより、利用することができます。
  • オプションサービスは、本サービスに付随して利用するものとし、利用者は、オプションサービスのみを利用することはできないものとします。

第13条(オプションサービスの終了)

オプションサービスは、本サービスの利用が理由の如何を問わず終了した場合には、本サービスの利用契約終了日において当然に終了するものとします。

第14条(オプションサービスに関する特約)

前2条のほか、オプションサービスに関する利用条件その他の詳細は、当社が別途定める「まるとサポート!ネットショップ オプションサービスの利用に関する特則」その他これに関連して当社又は提携事業者が定める指針、規則、ガイドライン等に定めるものとし、利用者は、オプションサービスの利用にあたりこれらに同意するものとします。

第5章 利用料金

第15条(利用料金)

  • 利用者は、本サービス等の利用にあたり、当社が指定する利用料金並びに消費税及び地方消費税(併せて以下「利用料金等」といいます。)を支払うものとします。
  • 利用料金等の支払方法、支払期日その他の利用料金の支払いに関する条件は、本規約等において当社が指定するものとします。
  • 利用者は、当社が第4条に基づいて利用者に対する本サービス等の提供を停止した場合でも、かかる停止期間中の利用料金等の支払義務を免れません。

第16条(利用料金の支払期日)

利用者は、当社に対し、当社の別途定める期日までに利用料金等を支払うものとします。

第17条(利用料金等の支払方法)

本契約に基づく利用料金等の支払方法は、以下の各号に定めるとおりします。

  • 銀行振込
  • Paidによる支払い
  • 前号のほか当社が指定する支払方法

第18条(銀行振込による支払)

利用料金等の支払方法として銀行振込を指定した場合には、利用者は、利用契約の有効期間中の利用料金等を一括して当社の指定する銀行口座に振込送金する方法で支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。

第19条(Paidによる支払)

  • 本条は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合に適用されます。
  • 利用者は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合は、株式会社ラクーン(以下「ラクーン」といいます。)との間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
  • 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
    • 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること
    • 当社がラクーンに対して利用者の情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。)第2条において定義されます。)を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。)を提供すること
    • ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
    • ラクーンが第2号に定める利用者の情報を第三者(ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
  • 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。
  • 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
  • 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
  • Paidの利用に関して利用者に損害、損失、費用、支出等(合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。)が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。
第6章 利用者の責任

第20条(責任)

利用者は、その責任と負担において本サービス等の利用申込みを行い、また本サービス等を利用するものとし、かつ本サービス等の利用結果について一切の責任を負うものとします。

第21条(契約等の遵守)

  • 利用者は、本サービス等の利用にあたり、当社又は第三者が提供するサービスの利用に関する契約の締結、第三者の承諾等が必要となる場合には、利用者の責任と負担においてかかる契約の締結、承諾の取得その他の一切の措置を講じるものとし、かつ、利用契約の有効期間中、有効に維持するものとします。
  • 利用者は、オンラインショップの運営者又はツールの利用者として、その責任と負担において事業を運営し、また顧客との商品等の販売・提供に関する取引、前項に定める契約を誠実に履行するものとします。

第22条(問い合わせ等の対応)

利用者は、商品等、利用者が配信する電子メール、情報の内容その他の利用者の事業に関する顧客、提携事業者又は第三者からの問い合わせ、請求、クレーム等(併せて以下「請求等」といいます。)について、利用者の責任と負担において対応するものとします。また、利用者は、当社が当該請求等に対応したことによって当社に損害等が発生した場合には、かかる損害等を補償するものとします。

第23条(保証)

利用者は、本サービス等の利用申込時及び利用契約成立日(本規約等に基づいて利用契約が更新される場合においては、利用契約の更新日とします。)において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し保証するものとします。

  • 素材等及び利用者商標等が、第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
  • 利用者による本サービス等の利用申込み及び利用(素材等の提供を含みますが、これに限られません。)が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと
  • 利用者による本サービス等の利用に関して第三者から当社に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等がなされるおそれがないこと

第24条(禁止事項)

利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

  • 本規約等に違反する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 法令等に違反する行為
  • 当社、提携事業者又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
  • 当社、提携事業者又は第三者の名誉を毀損する行為
  • 開運、魔よけを標榜する商品等を販売する行為
  • 法令等に違反し、又はそれを幇助、助長する商品等を販売・提供する行為
  • 青少年にとって有害な情報の譲渡、譲受、掲載、配信する行為
  • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • 本サービスを利用して大量に電子メールを送信する行為
  • 顧客又は第三者との契約、合意等に違反する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 本サービスの信用を失墜させ、又は毀損する行為
  • 本サービスを利用して、本サービスと同一又は類似するサービスを第三者に対して提供する行為
  • 前各号のほか、当社が不適切であると判断する行為
第7章 一般条項

第25条(利用契約の有効期間等)

  • 利用契約の有効期間は、初年度については、利用契約成立日から、当該成立日を含む月(以下「契約月」といいます。)の月末まで及び契約月の翌月から1年間の合算期間とします。次年度以降については、当該合算期間満了から1年単位とします。
  • 前項にもかかわらず、有効期間満了日の2ヶ月前までに利用者から当社に対して利用契約の更新を希望しない旨を当社が指定する方法で通知した場合を除いて、利用契約は1年間の有効期間をもって更新されるものとし、以降も同様とします。
  • 本サービス等の提供開始は、契約月の翌月初営業日からとします。

第26条(利用者による解約)

  • 利用者は、利用契約を有効期間の満了日前において解約することを希望する場合、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続が完了した日の属する月の末日(以下、「解約日」という)をもって、本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合において、利用者は、①有効期間の残期間が6か月未満の場合は当該期間分の利用料金等相当額を、②有効期間の残期間が6か月を超える場合は6か月分の利用料金等相当額を違約金として支払うものとします。この場合、当社がすでに受領している利用料金等がある場合は違約金と相殺するものとし、残金がある場合は返金するものとします。
  • 本条にしたがって解約手続きが完了した場合、利用契約は解約希望日をもって終了するものとします。

第27条(当社による解除等)

  • 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対する通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに当該利用者に対する本サービス等の提供の停止、利用者が本サービス等を利用して配信する情報、素材等及びコンテンツ等の削除、利用契約(利用者が2以上の利用契約を締結している場合には、全ての利用契約)の解除その他の措置を講じることができるものとします。
    • 本規約等若しくは法令等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    • 第22条に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれるとき
    • GMOインターネット株式会社又はGMOインターネット株式会社の子会社若しくは関連会社との契約、合意、規約、規則等に違反したとき、又は過去に違反していたことが判明したとき
    • 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき
    • 営業許可等の取消等の処分を受けたとき
    • 利用者が振り出した手形若しくは小切手、又は利用者が引き受けた手形が1回でも不渡処分を受けたとき
    • 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者からかかる手続き開始の申立がなされたとき
    • 利用者の信用状態が悪化したと当社が判断したとき
    • 当社が提供するサービス(本サービスに限られません。)の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為を行ったとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
    • 利用者と連絡が取れないとき
    • 請求等が発生したとき
    • 前各号のほか本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
  • 利用者が前項各号のいずれかに該当した場合には、当社が前項に定める措置を講じたか否かを問わず、利用者は当社に対して負担する債務(利用契約に基づく債務に限られません。)について期限の利益を失い、当社に対し、債務を直ちに履行しなければならないものとします。
  • 本条による解除によっては、当社の利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられるものではありません。
  • 当社は、本条に定める措置を講じたことによって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。

第28条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者は、当社に対して、本サービス等の利用申込日及び利用契約の成立日(本規約等に基づいて利用契約が更新される場合においては、利用契約の更新日とします。)において、利用者、利用者の代表者、取締役、監査役その他業務執行について重要な地位にある者、並びに出資者(併せて以下「役職員等」といいます。)が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」といいます。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団
    • 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    • 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    • 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
    • 前各号に準じるもの
  • 利用者は、当社に対して、本サービス等の利用申込日及び利用契約の成立日(本規約等に基づいて利用契約が更新される場合においては利用契約の更新日とする。)において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど態様及び程度の如何を問わず関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引(本サービスの利用に限られません。)に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社又は提携事業者の信用を毀損し、又は当社又は提携事業者の業務を妨害する行為
    • 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
    • 前各号に準じる行為
  • 当社は、本サービス等の利用契約成立日後に、①利用者において第1項及び第2項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また②利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
  • 前条第2項乃至第4項の規定は、本条による解除について準用します。

第29条(損害賠償等)

  • 当社の故意又は重大な過失により本サービス等を提供しなかったことにより利用者に損害等が発生した場合、当社は、かかる損害等の発生した利用契約に基づいて当該利用者が当社に支払った本サービス等の利用料金の合計額を上限として、当該利用者に生じた損害等を賠償するものとします。
  • 利用者が本規約等に違反した場合、第22条に定める保証が不正確であることが判明した場合、又は本サービスの利用に関して第三者から当社に対して請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、利用者は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。
  • 第1項の規定は、本サービス等の提供に関する当社の利用者に対する損害賠償義務のすべてを定めるものとします。

第30条(免責事項)

  • 当社は、本規約等に定める事項を除いて、以下の各号に定める事由について保証しないものとします。
    • 本サービス等の内容、本サービス等の提供過程において当社又は提供事業者が利用者に対して提供する説明書、マニュアルその他一切の資料及び情報、コンテンツ等、設備等の適法性、有用性、瑕疵等の不存在、合目的性、並びに本サービスの継続的提供
    • 提携事業者又は第三者が提供するサービスの内容及びかかるサービス等の利用に関する一切の事項
    • 本サービス等の利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の利用結果
    • 素材等のバックアップ及び復元
    • 利用者の提供する商品等の内容、及び利用者が本サービス等を利用して配信する電子メール、素材等の正確性、適法性その他の一切の事項、並びに利用者の事業に関する一切の事項
  • 当社は、天災地変、事変、疫病の蔓延その他の不可抗力、及び当社の責めに帰することのできない事由によって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。

第31条(権利の帰属)

本サービス等の提供過程において当社又は提供事業者が利用者に対して提供する説明書、マニュアルその他一切の資料及び情報、コンテンツ等、設備等、並びに当社及び提供事業者並びに本サービス等の商標、ロゴ等に関する権利は、当社又は提供事業者に帰属するものとします。

第32条(権利譲渡等の禁止)

利用者は、当社の事前の承諾を得た場合を除いて、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に対して譲渡し、承継させ、担保提供し、又は一切処分をしてはならないものとします。

第33条(秘密保持)

  • 利用者は、本サービス等の利用に当たって知り得た当社及び提携事業者の営業上、技術上その他一切の情報(当該情報及び当該情報が記録、記載された媒体並びにそれらの複製、改変物を含みますが、これらに限られません。以下、同じ。)を、第三者に対して開示又は公表してはならないものとし、かつ本サービス等の利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。
  • 利用者は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、又は当社から返還を求められた場合には、直ちに前項の情報を当社に対して返還するものとします。

第34条(余後効)

本規約等において当社の責任の全部又は一部を免除する旨の規定、及び本規約第4条2項、第10条、第23条、第24条、第27条第3項及び第4項、第28条第5項、第29条乃至第35条は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも有効に存続するものとします。

第35条(準拠法及び合意管轄)

  • 本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
  • 本サービス等の利用に関して当社と利用者との間において生じる一切の紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

まるっとサポート!ネットショップ(LINE公式アカウント 初期設定)利用規約

第1条(本規約の適用)

  • 「まるっとサポート!ネットショップ(LINE公式アカウント 初期設定)利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、GMOコマース株式会社(以下「当社」といいます。) が、「まるっとサポート!ネットショップ(LINE公式アカウント 初期設定)」(第2条第2号で定義され、以下「本業務」といいます。)を実施するにあたり、当社と利用者(第2条第1号で定義されます。)との間に適用される条件を定めるものです。
  • 利用者は、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で、本業務の委託を申し込むものとします。

第2条(定義)

本規約等において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

  • 「利用者」とは、事業者又は個人事業主であって、本規約に同意した上で、本業務を委託する者をいいます。
  • 「本業務」とは、以下に掲げる業務の受託をいいます(その詳細は当社が定めるものとします。)。なお、利用者は、本業務の申込みにあたり、以下に掲げる各業務の委託をすることができるものとします。
  • ① 当社が指定するツールアカウント設定業務。
    ② 前号に付随する一切の業務。
  • 「本規約等」とは、本規約並びに本業務に関して当社が定める規則、ガイドライン等の総称をいいます。
  • 「Paid」とは、株式会社ラクーンフィナンシャル(以下「ラクーン」といいます。)が運営する決済サービスをいいます。

第3条(本規約等の変更等)

  • 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。
  • 前項の場合において、当社は、本規約等を変更する旨、変更後の本規約等及びその効力発生時期を利用者に対する通知(書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。)、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知するものとし、変更後の本規約等は、当該効力発生時期の時点において、変更後の本規約等が有効になるものとします。

第4条(契約の成立)

  • 本業務を希望する者は、本規約等の内容に同意した上で、当社が指定する方法に従って本業務の利用申込みを行うものとします。なお、利用申込みを承諾するか否かについて、当社はその裁量により審査を行うことがあります。
  • 当社は、前項の申込みを承諾したときは、利用者に対し、次条に定める利用料金について、その額、支払方法、及び支払期日を記載した通知を電子メールにより送信するものとし、当該通知が利用者に到達した時点をもって、当社と利用者との間に本業務に関する契約(以下「本業務契約」といいます。)が成立するものとします。

第5条(利用料金等の支払い)

利用者は、本業務にあたり、当社が別途定める利用料金並びにこれにかかる消費税及び地方消費税(以下併せて「利用料金等」といいます。)を、当社が別途指定する期日までに、当社に対して支払うものとします。

第6条(利用料金の支払期日)

利用者は、当社に対し、当社の別途定める期日までに利用料金等を支払うものとします。

第7条(利用料金等の支払方法)

利用料金等(但し初期費用を除く)の支払方法は、以下の各号に定めるとおりとし、各利用者に適用される支払方法は、利用者が申込時に指定するものとします。

  • 銀行振込
  • Paid

第8条(銀行振込による支払)

利用者は、利用料金等の支払方法として銀行振込を指定した場合は、利用料金等を当社の指定する銀行口座に振込送金する方法で支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。

第9条(Paidによる支払)

  • 利用者は、利用料金等の支払方法としてPaidを指定した場合は、ラクーンとの間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
  • 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
    • 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること
    • 当社がラクーンに対して利用者の情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。)第2条において定義されます。)を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。)を提供すること
    • ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
    • ラクーンが第2号に定める利用者の情報を第三者(ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
  • 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。
  • 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
  • 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
  • Paidの利用に関して利用者に損害、損失、費用、支出等(合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。)が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。

第10条(再委託)

当社は、本業務を第三者に委託することができるものとします。

第11条(アカウント等管理)

  • 本業務に必要なアカウントの管理について、利用者は、当社が管理できるように維持しなければならないものとします。
  • 前項のアカウントについて、当社は、善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。
  • 当社は、IDを利用して本サービス等が利用された場合には、利用者によって本サービス等が利用されたとみなすことができるものとします。また、当社は、IDの利用及び前項に定める措置を講じたことによって利用者に生じる損害等及び結果について責任を負いません。

第12条(素材等の提供)

  • 利用者は、当社が本業務のために、当社から指定のあった素材等を無償で提供し、かつ当社がこれらを利用することを許諾するものとします。
  • 当社は、本業務の提供に必要な範囲で、利用者から提供を受けた素材等を複製、加工、編集、改変及び公衆送信その他の態様を問わず利用することができるものとします(以下、本規約において「素材等」とは、この複製、加工又は編集された物も含むものとします。

第13条(業務完了)

  • 当社は、利用者に対して、別途電子メール、書面又はそれに準ずる手段で通知する業務完了予定日までにID等を利用してログインするファイルサーバー上に、直接アップロードする方法により本業務を完了するものとします。
  • 当社は、ファイルの毀損、滅失について一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、素材等の提出状況その他の事由により、業務完了予定日までに本業務を完了することができない場合、その判明した時点で、直ちに利用者に通知し、延期後の業務完了予定日を通知するものとします。この場合において、業務完了予定日の延期が当社の故意に基づく場合を除き、当社は利用者に対して何ら責任を負わないものとします。

第14条(契約不適合責任)

本業務完了後であっても、利用者が本業務契約の内容に適合しないことを発見したときは、利用者が当該不適合を知った日から1ヶ月以内に限り、利用者は当社に対し履行の追完請求、代金の減額請求等を請求することができるものとします。但し、①契約の内容に適合しないことが利用者の責めに帰すべき事由(利用者の指示にしたがってサービスを提供したことを含むがこれに限られません。)に基づいて生じたものである場合、②当該不適合の修補に過分の費用が必要となる場合、当社は、修補責任を負わないものとします。

第15条(譲渡等の禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本規約等における地位並びに本規約等に基づいて生じる当社に対する権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保提供し、又は一切処分してはならないものとします。

第16条(権利の帰属)

  • 当社又は第三者が本業務完了前から保有していた著作物の著作権及び汎用的な利用が可能なプログラム等の著作権は、当社又は当該権利を有する第三者に留保されるものとします。
  • 本業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権の登録を受ける権利を含みますが、著作権は除きます。)、ノウハウ等に関する権利は、当社に帰属するものとします。

第17条(保証)

利用者は、本業務の利用申込日、第12条第1項各号に掲げる素材等の提供時点において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し、保証するものとします。

  • 利用者は、本規約等に基づく全ての自己の義務を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること。また、本業務利用契約の締結及び本規約等に基づく全ての自己の義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られていること。
  • 利用者による本業務の利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものではないこと。
  • 当社が利用者からID等又は第12条第1項各号に定める素材等の提供を受けた場合、当社がかかる物件を、本業務利用契約に必要な範囲で適法かつ無制限に利用することができること
  • 素材等の利用その他利用者による本業務に関して、第三者から利用者、当社、GMOインターネットグループ各社又は当社の顧客に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等(併せて以下「請求等」といいます。)がなされておらず、今後もなされるおそれがないこと。

第18条(問い合わせ等の対応)

利用者は、本業務に関して、利用者の顧客又は第三者から、利用者、当社、当社のグループ会社又は当社の顧客に対して請求等がなされた場合は、利用者の責任と負担において、当該請求等に対応する(第三者の権利を侵害しない態様での契約等の締結、第三者からの権利の取得、許諾の取得を含み、これらに限られないものとします。)ものとし、かつ当社又はGMOインターネットグループ各社に損害が生じた場合には、かかる損害等を補償するものとします。

第19条(利用者の責任)

  • 利用者は、オンラインショップの運営者としての地位における各オンラインショッピングモールの運営事業者、及びツール事業者との契約の履行、規則等の遵守義務、並びにオンラインショップの運営等に関する意思決定及びその結果について一切の責任を負うものとし、本業務によっても、かかる責任は何ら免除されないものとします。
  • 前項に定めるほか、利用者は本業務利用契約に関して、その責による事由に基づき、当社又は第三者に対して生ぜしめた全損害について、賠償する責任を負うものとする。

第20条(本業務の停止等)

  • 当社は、以下の各号の事由に該当する場合には、当社の判断において、利用者に事前に通知することなく、本業務の提供の全部又は一部を停止し、また廃止することができるものとします。
    • 天災地変、事変、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
    • 電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じたとき
    • 法令等による規制が行われたとき
  • 当社は、前項各号に基づき本業務の全部又は一部が停止又は廃止されたことによって利用者又は第三者に生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。

第21条(秘密保持)

  • 利用者及び当社は、本業務を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法2条6項に定めるものをいい、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報等を含みます。以下、本条において同じ。)であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、秘密情報を開示した当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。但し、捜査機関等の要請等に基づき開示の事実を通知できない場合は、通知なく開示することができるものとします。以下、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、秘密情報の開示をうける当事者を「被開示者」といいます。
  • 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
    • 開示者から開示を受けた時点で、既に被開示者が保有していた情報
    • 開示者から開示を受けた後に、秘密情報によらず被開示者が独自に開発又は創作した情報
    • 開示者から開示を受けた時点で、公知又は公用となっている情報
    • 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責めに帰すべき事由によらずに公知又は公用となった情報
    • 開示者と被開示者が相互に秘密情報から除かれることを確認した情報

第22条(当社による解除等)

  • 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当したときは、利用者に対する通知・催告その他の手続を要することなく、直ちに本業務を中止することができるものとします。
    • 本規約等の全部又一部に違反し、又は違反するおそれがあると当社において判断したとき
    • 差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行の申立てを受けたとき
    • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがなされ、又は自らかかる申立てを行ったとき
    • 監督官庁等から営業の停止若しくは営業に係る許可の取消し、又はこれらに類する処分を受けたとき
    • 利用者が実在しないとき
    • 当社が提供するサービス(本業務に限られません。)の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があったとき、又はそのおそれがあると当社において判断したとき
    • 利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社において判断したとき
    • 本業務を含む当社のサービス又はGMOインターネットグループ各社の何れかのサービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
    • 当社、GMOインターネットグループ各社又はそれらの役職員の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそれらのおそれがあるとき
    • 当社に届け出た情報が不正、虚偽であることが判明したとき
    • 当社から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
    • 利用者(利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者)が、後見開始の審判を受けたとき
    • オンラインショッピングモール運営事業者又はツール事業者より、オンラインショップ又はツール運営を停止されるなどの事由が生じたとき
    • 前各号のほか本業務が不適当であると、当社において判断したとき
  • 本条による解除によっては、当社の利用者に対する補償請求は何ら妨げられないものとします。
  • 本条による解除によって利用者に生じる損害等について、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第23条(補償)

当社は、本規約等に定める義務に違反したことにより利用者に損害等が生じた場合であっても、かかる損害等が当社の故意又は重過失によって生じた場合を除いて、かかる損害等を賠償する責任を負わないものとします。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は当該利用者にかかる利用料金相当額を上限とします。

第24条(当社の責任)

  • 当社は、本業務の内容の適法性、正確性、第三者の著作権その他の権利の非侵害性を含む一切の事項について何ら保証しないものとします。
  • 当社は、利用者から提供を受けた利用者ID等又は素材等が法令に違反し、若しくは第三者の権利を侵害していると判断した場合、又はそれらのおそれがあると判断した場合には、本業務において当該素材等を使用しない場合があり、これについて一切の責任を負わないものとします。
  • ツールの管理・運営等は利用者の責任と費用において行うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
  • 当社は、本業務によって利用者のツールにおける売上の向上、アクセス数の向上その他何らの結果も保証するものではありません。
  • 当社は、ツールが全ての環境下で正常に作動することを保証するものではなく、ツールが正常に作動しなかったことは、第14条に定める契約不適合にはあたらないものとします。

第25条(本業務の変更及び廃止)

  • 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本業務の内容を変更し、また本業務の全部又は一部を廃止することができるものとします。
  • 前項に基づいて本業務の内容を変更する場合には、当社は変更後の本業務の内容及び効力発生日を、利用者に対する通知(書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。)、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知します。
  • 第1項に基づいて本業務の全部又は一部を廃止する場合には、当社はその旨及び詳細を利用者に対する通知(書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。)、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知します。この場合、かかる通知又は告知において、本業務の廃止日として当社が指定した日において、本業務は廃止されるものとします。
  • 第2項に基づいて本業務の内容が変更された場合でも、利用者が承諾した場合を除いて、変更日に有効な本業務契約についてはかかる変更は適用されないものとし、当社は、変更日以降に新たに成立し、又は更新された本業務契約については変更後の本業務の内容にしたがって本業務を提供します。
  • 当社は、前4項に基づく本業務の変更及び廃止により、利用者に生じた損害、不利益及び結果(併せて以下「損害等」といいます。)について、一切責任を負わないものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

  • 当社及び利用者は、相手方に対して、本業務申込日、本業務契約締結日において、自ら、自らの取締役・監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに出資者(併せて以下「役職員等」といいます。)が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」といいます。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団
    • 暴力団の構成員(準構成員を含み、以下、同様とします。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    • 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    • 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
    • 前各号に準じるもの
  • 当社及び利用者は、相手方に対して、本業務申込日、本業務契約締結日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • 自ら、又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 利当社及び利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為、及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
    • 前各号に準じる行為
  • 当社及び利用者は、本業務契約締結日後に、相手方について(1)第1項及び第2項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また(2)前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに本業務を中止し、本業務利用契約を解除することができるものとします。
  • 本条による解除については、第23条第2項及び第3項を準用するものとします。

第27条(存続条項)

第14条、第15条、第16条、第18条、第19条、第20条第2項、第21条、第22条第2項及び第3項、第23条、第24条、第26条第5項、本条、第29条、並びに第30条の規定は、本業務利用契約が理由の如何を問わず終了した後も、有効に存続するものとします。

第28条(協議)

本規約等に規定のない事項、又は本規約等の各条項の解釈に疑義が生じた事項については、利用者および当社の協議の上、解決するものとします。

第29条(準拠法)

本規約等の効力、その履行、各条項の解釈及び本業務に関しては、日本法が適用されるものとします。

第30条(裁判管轄)

本業務に関連し又は起因する一切の紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

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