GMOチェックイン

お申し込みフォーム

下記フォームの必須事項をご記入ください。
※お申し込み後のお手続きには弊社にて受理後、最大2営業日かかる場合がございますので予めご了承くださいませ。
※弊社から送信されるメールは、【担当者情報;メールアドレス】に入力されたメールアドレスへ送信されます。

」の付いている項目は必須項目となります。

契約者情報
企業名 必須
※英数字全角、略称(㈱など)不可。(個人事業主の方は、屋号等をご入力ください。)
企業名(カナ) 必須
※全角カナのみ可
代表者名(姓) 必須
代表者名(姓・カナ) 必須
代表者名(名) 必須
代表者名(名・カナ) 必須
住所

  • 郵便番号 - ※半角数字のみ可必須
  • 都道府県必須
  • 住所必須
電話番号 - - ※半角数字のみ可必須
FAX - - ※半角数字のみ可
担当者情報
店舗名 必須
店舗名(カナ) 必須
部署名
部署名(カナ)
担当者名(姓) 必須
担当者名(姓・カナ) 必須
担当者名(名) 必須
担当者名(名・カナ) 必須
電話番号 - - ※半角数字のみ可必須
FAX - - ※半角数字のみ可
メールアドレス 必須※全角不可
請求先情報
  • ※契約者情報・担当者情報と同じ場合はチェックをいれてください。
  • ※経理担当者の連絡先をご記入ください。
支払い回数
請求書発行月の末日までにお支払いをお願いいたします。
決済方法
企業名
※英数字全角、略称(㈱など)不可。
企業名(カナ)
※全角カナのみ可
部署名
部署名(カナ)
担当者名(姓)
担当者名(姓・カナ)
担当者名(名)
担当者名(名・カナ)
住所

  • 郵便番号 - ※半角数字のみ可
  • 都道府県
  • 住所
電話番号 - - ※半角数字のみ可
FAX - - ※半角数字のみ可
メールアドレス ※全角不可
代表ご契約店舗情報
代表店舗名 必須
代表店舗名(カナ) 必須
住所

  • 郵便番号 - ※半角数字のみ可必須
  • 都道府県必須
  • 住所必須
電話番号 - - ※半角数字のみ可必須
FAX - - ※半角数字のみ可
備考欄
備考欄
プライバシーポリシー

GMOコマース株式会社(以下「当社」といいます。)は、WEBインフラ・EC事業の運営に際して、個人情報(個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データおよび保有個人データを含みます。以下、同様とします。)を適切に保護することの重要性を認識しており、以下の方針に従い、全社一丸となって個人情報の適切な保護に努めます。

GMOコマース株式会社
代表取締役社長 山名 正人


法令等の遵守

当社は、お客様、取引先様、株主様、採用応募者様、並びに当社の役員及び職員等(以下「お客様等」といいます。)の個人情報の取得、利用その他一切の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。


個人情報の取得

当社は、お客様等の個人情報を、利用目的を可能な限り特定した上で、ウェブ画面上、電子メール、書面、その他の方法で、適切かつ公正に取得するものとします。なお、当社のサービスのご利用に当たっては、通信記録などのお客様等に関する情報が当社の設備に記録されることがあります。また、お客様等とのお電話による応対時に、お問い合わせ内容等を正確に把握するため、また当社のサービス品質向上のために、お客様等との通話を録音させて頂く場合があります。


利用目的の特定及び公表

当社は、お客様等の個人情報の利用に際しては、本プライバシーポリシー内又は各サービスのウェブサイト内において、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表し、収集します。また、公表した利用目的に従って、個人情報を取り扱います。

当社で収集する個人情報の利用目的は以下の通りです。

  • お客様等の同意を得た利用目的のため。
  • サービス使用状況の分析、コンテンツレイアウトおよびサービス品質改善のための判断材料として、お客様等ご自身(本人)を識別できない状態(統計資料等)で、開示・利用するため。
  • 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスの提供に伴い、必要となる個人認証、申込・解約処理、サービスに付随したお客様等へのサポート対応を含む一連の運用業務、料金等の請求、与信管理、ならびに料金等の変更および当社で提供するサービスの変更、追加または廃止に係る通知をするため。
  • 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスに関連した情報を、電話、郵送による書面、FAX、E-mail等の方法を問わず、お客様等に提供するため。
  • 当社に対して機密(秘密)保持義務を負っている業務委託先に対し、委託先が各種サービスの円滑な提供という業務目的を達成するため。
  • 選考、連絡、賃金決定などの採用活動のため。
  • 採用後の適切な雇用管理のため。
  • 業務上の連絡・情報交換、勤怠管理、給与の支払、人員の適正配置、人事評価、教育研修、福利厚生・安全衛生等の労務管理、社員証の作成、その他労働関係法令・税関係法令及び社会福祉関係法令に定められた義務の履行のため。
  • 社内規程に定められた各種手続の受理、履行及び管理のため。
  • 健康保険組合、厚生年金基金、社会保険事務所への連絡・提供のため。
  • その他任意にご本人の同意を得た利用目的のため。
  • その他、個人情報の利用に関する当該お客様等の同意を求めるため。


利用目的内での利用

当社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様等の個人情報を取り扱います。但し、以下の各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を取り扱うことがあります。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


保存期間

当社は、個人情報を取り扱うにあたって、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、当該保存期間経過後、又は当該利用目的を達成した後は、当該個人情報を遅滞なく消去するものとします。但し、以下の各号に該当する場合は、保存期間経過後、又は利用目的達成後においても、当該個人情報を消去しないことがあります。

  • 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。
  • 本人の同意があるとき。
  • 当社が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき。
  • 前3号に掲げる場合のほか、当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき。


安全管理措置

当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。


従業者の監督

当社は、当社の役職員にお客様等の個人情報を取り扱わせるに当たっては、お客様等の個人情報の安全管理が図られるよう、当社の役職員に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取り扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。


委託先の監督

当社は、当社がお客様等の個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。


第三者への提供

当社は、お客様等の同意を得ないで、第三者にお客様等の個人情報を提供することはありません。但し、以下の各号の場合は、ご本人の同意なく第三者にお客様等の個人情報を開示・提供することがあります。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、または緊急を要すると当社が判断したとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、または緊急を要すると当社が判断したとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行が妨げられ、または事務遂行の目的が果たせない恐れがあるとき。
  • 当社のサービスを提供するために、当該サービスにかかる業務の全部又は一部を委託している業者に対して提供する必要があるとき。
  • 利用目的を達成するために必要な範囲内で、当社が金融機関、決済代行会社、その他の業務委託先に提供する必要があるとき。


共同利用等

当該個人情報の提供を受ける者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、当該個人情報の提供を受ける者が「第三者」に該当しないものとして取り扱い、お客様等の同意を得ないで、お客様等の個人情報の取り扱いを第三者に委託し、提供し、又は特定の者と共同利用することがあります。当社が、お客様等の個人情報を共同利用する者の範囲は主にGMOインターネットグループに属する企業( http://www.gmo.jp/company-profile/groupinfo/ 参照)としますが、その他特定の者と共同利用することもあります。なお、共同利用にあたっては、共同利用される個人情報の項目、利用目的、及び当該個人情報管理責任者名等について、予めご本人に通知し、又は当社のウェブサイト上に掲載いたします。

  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いているとき。


開示等の請求等

お客様等が個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は個人情報の利用若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、当社所定の手続きに従ってご請求下さい。※手続きに関しては当社までお問い合わせください。


苦情処理

当社は、個人情報の取り扱いに関するお客様等からの苦情その他お問い合わせについて迅速かつ適切に対応します。個人情報に関する苦情その他のお問い合わせは以下にて承っております。

【個人情報に関するお問い合わせ窓口】

GMOコマース株式会社「個人情報問い合わせ係」

E-mail:info@gmo-c.jp

漏えい発生時の対応

お客様等の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様等に通知するなど、迅速かつ適切に対応します。


継続的改善

当社は、個人情報の適切な取り扱いを実現するため、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。


プライバシーポリシーの変更

当社では、このプライバシーポリシーを適宜見直し、その全部又は一部を変更することがあります。お客様等から収集する個人情報の変更、利用目的の変更、その他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当社のウェブサイト上で各種変更を表示したことをもって公表とさせていただきます。変更後のプライバシーポリシーは当社のウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

以上
平成24年12月25日制定

GMOチェックイン利用規約

GMOコマース株式会社(以下「当社」といいます。)は、「GMOチェックイン」(以下「本サービス」といいます。)の名称で運営する、Bluetooth LEの発信機器(以下「ビーコン」といい、第1条第3号で定義されます。)を利用した集客サポートサービスを提供するにあたり、以下のとおり「GMOチェックイン利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1章 総則

第1条(定義)

  • 「利用者」とは、本サービスを利用する法人その他の事業者をいいます。
  • 「本規約等」とは、本規約並びに本サービスの提供に関して当社が定める規約、ガイドライン、通知及び告知の総称をいいます。
  • 「ビーコン」とは、当社が利用者に対して、第10条第1項に基づいて貸与するBlueTooth LEの発信機器のことをいいます。
  • 「本サービス利用契約」とは、本規約等の定めをその内容とする、本サービスの利用に関して当社と利用者との間で締結される契約をいいます。
  • 「利用者情報」とは、利用者の組織名、店舗名、代表者名、所在地、電話番号等の、当社が指定する情報をいいます。
  • 「利用者店舗」とは、利用者が運営する店舗で、本サービスの利用にあたりビーコンを設置する店舗をいいます。
  • 「指定メディア」とは、利用者店舗の広告を出稿する、当社が別途指定するPC又はスマートフォン用の広告媒体をいいます。
  • 「提携事業者」とは、当社が本サービスの提供、運営にあたり提携する第三者をいい、指定メディアの運営会社、ビーコンの提供会社をいい、これらに限られないものとします。
  • 「集客手数料」とは、本サービスの利用に関して、本サービス利用契約に基づいて利用者が当社に対して支払う料金であって、かつ利用者の店舗への集客実績等に応じて、一定の割合で支払う報酬をいいます。
  • 「Paid」とは、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する決済サービスをいいます。

第2条(本サービス利用契約の成立)

  • 利用者は、本規約等の内容にすべて同意した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとします。
  • 当社は、前項の利用申込みを承諾する場合には、利用者に対してビーコンを引き渡すものとし、利用者が使用するビーコンを引き渡した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。

第3条(表明保証、利用者情報の変更等)

  • 利用者は、本サービスの利用申込日において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し、保証するものとします。
    • 利用者は、本規約等に基づく全ての自己の義務を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること。また、本サービス利用契約の締結及び本規約等に基づく全ての自己の義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られていること。
    • 利用者による本サービスの利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものではないこと。
    • 素材等の利用その他利用者による本サービスの利用に関して、第三者から利用者、当社、GMOインターネットグループ各社又は当社の顧客に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等(併せて以下「請求等」といいます。)がなされておらず、今後もなされるおそれがないこと。
  • 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者情報を本サービス利用契約の有効期間中、常に最新、完全、かつ正確に保つものとし、利用者情報に変更があった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。

第4条(本サービス利用期間)

本サービスの利用期間は、初年度については、本サービス利用契約の成立日からその成立日を含む月(以下「契約月」といいます。)の月末まで及び契約月の翌月から1年間の合算期間とします。次年度以降については、当該合算期間満了から1年単位とします。なお、利用期間満了の1ヶ月前までに、利用者から当社に対して第28条にしたがった本サービス利用契約の解約の申入れがない場合、本サービス利用契約は、同一の条件でさらに1年間延長するものとし、以降も同様とします。

第2章 本サービスの内容

第5条(本サービスの内容)

当社は、利用者に対し、本サービスの内容として、以下の各号に定めるサービスを提供します。

  • 指定メディアへの広告出稿代行サービス
  • ビーコンを利用したPUSH通知による、利用者店舗への集客をサポートするサービス

第6条(広告出稿代行サービスのための素材の提供等)

  • 利用者は、当社に対して、指定メディアへ掲載するための広告に使用する画像、テキスト、その他必要な素材(以下「素材等」といいます。)並びにその他の資料及び情報を無償で提供し、かつ当社及び提携事業者がこれらを利用することを許諾するものとします。
  • 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者から提供を受けた素材等を複製、加工、編集、改変及び公衆送信その他の態様を問わず利用することができるものとします。
  • 当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

第7条(広告の出稿代行)

  • 当社は、利用者から受領した素材等を、指定メディアにおける広告として掲載するために、提携事業者に提出します。
  • 当社は、素材等を前項に定める場所以外の場所に納入、保管する義務を負うものではなく、また、素材等にかかるファイルの毀損、滅失について一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、素材等にかかるファイルの状態その他の事由により、素材等を提携事業者に提出すること、又は指定メディアにおいて広告として掲載することが不可能であると判明した場合、その判明した時点で、直ちに利用者に通知するものとします。この場合において、指定メディアにおける広告の掲載の延期が当社の故意に基づく場合を除き、当社は利用者に対して何ら責任を負わないものとします。

第8条(検収)

  • 利用者は、指定メディアにおける広告が掲載された日から起算して3営業日以内(以下「検査期間」といいます。)に、掲載された広告の検査を完了させるものとします。広告の内容に誤り、その他の瑕疵があった場合には、利用者は当社に対し、直ちにその旨を通知するものとし、かかる通知がなく検査期間を経過した時点で、当該広告に関する広告出稿代行サービスが完了するものとします。
  • 当社は、広告に瑕疵があった場合には、無償で修補を行い、指定メディアを運営する提携事業者に対して再度提出するものとします。但し、瑕疵の原因が利用者の責めに帰すべき事由(利用者の指示にしたがって素材等を提出したこと及び素材等に瑕疵があったことを含むがこれに限られません。)に基づいて生じたものである場合は、当社は修補責任を負わないものとします。
  • 前項に基づいて当社が素材等の再提出を行った場合における、広告の再検査の手続については、第1項の定めによるものとします。

第9条(権利の帰属)

指定メディアに掲載された広告の所有権、著作権(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含みます。)及びその他の権利は、各指定メディアを運営する提携事業者の定めるところによるものとします。

第3章 ビーコンの利用

第10条(ビーコンの提供)

  • 当社は、利用者に対し、本サービス利用契約の成立後、利用者店舗1店ごとに1台のビーコンを貸与するものとし、利用者は本サービスの利用にあたり、当社が提供するビーコンを使用するものとします。
  • 利用者は、ビーコンを、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

第11条(ビーコンの利用環境)

  • 利用者はビーコンを、当社又は提携事業者が告知する所定の推奨環境で利用するものとします。ただし、推奨環境下であっても、設置場所の状況、電気通信設備の整備、電波状況の悪化、又は地下、ビルの陰若しくは山間部等の電波の伝わりにくい場所では、ビーコンによる通信の全部又は一部の接続不良や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、これらの事由によりビーコンの通信ができず、利用者又は第三者に損害が発生した場合でも、何ら責任を負わないものとします。
  • 当社は、以下の各号に定める推奨外環境におけるビーコンの利用に関しては、本サービスに係る通信の品質を何ら保証しないものとします。
    • 金属製の物質に囲まれた中、又はその近く
    • 屋外で雨風にさらされる場所
    • 水中
    • 霧など湿度の高い場所
    • 炎の中又は高温になる機器、設備の近く
    • 電磁波、磁場の強い場所
    • 通電する場所
    • 重力の重い場所
    • プラスチックを溶かす液体、その他科学物質の中、又はその近く
    • ほこり、その他空気中の浮遊粉塵が多い場所
    • 電磁波シールドなど、電波を遮断する物質、粉塵に囲まれた中
    • 大きな振動、衝撃、応力の加わる場所
    • その他、電波の送信に支障の加わる場所
    • その他、ビーコン自体の破損が起こりうる場所と当社が判断する場所
  • 利用者は、本サービスを利用して送受信された情報が、電波状況等により破損又は滅失することがあることを予め承諾するものとします。
  • 前3項に定めるほか、当社は、本サービスにかかるビーコンによる通信の品質について保証しないものとし、本サービスにかかる通信の切断、接続不良、遅延、制限等により利用者又は第三者に損害、費用、支出等が発生した場合でも、何ら責任を負わないものとします。

第12条(ビーコンの利用)

  • ビーコンの設置及び設定は、利用者の責任と費用によって行われるものとします。利用者は、本サービス利用契約成立時に、初期設定としてビーコンが発信する位置情報を設定するものとします。利用者は、設置場所の移動もしくは変更を行う場合、当社が別途指定する方法により発信する位置情報の変更を行うこととします。
  • 当社は、技術上及び本サービスの運営上やむを得ない事由があるときは、利用者に提供したビーコンを交換することがあります。
  • 当社又は提携事業者は、初期設定時及びビーコンに異常がある場合等、本サービスの提供に支障がある場合において必要があるときは、ビーコンが法律、規則、政令、命令等(以下「法令」といいます。)に定める技術基準に適合するかどうかについて計測テストを行うことができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
  • 前項のほか、ビーコンについて法令に基づく検査、通信規制、停止命令等がなされた場合、当社はかかる命令等に従うものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

第13条(禁止事項)

利用者は、ビーコンの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  • ビーコンを分解し、損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡する行為、その他物理的に解体する行為、又はリバース・エンジニアリングその他の方法により解析を行う行為
  • 故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為
  • 当社又は提携事業者がビーコンに登録した情報等を改ざんする行為
  • 当社、提携事業者、他の利用者若しくは第三者が保有する、知的財産権その他の権利、名誉、信用、若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • 当社、提携事業者、他の利用者若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
  • コンピューターウイルス等有害なプログラムを送信、掲載、又は使用する行為
  • 本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
  • 本サービスを利用して、本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供、再販売又は転売する行為
  • 前各号のほか、適用ある法令、通達、ガイドライン等に違反する行為、又はそのおそれのある行為
  • 前各号のほか、公序良俗に反する行為、又は当社が不適切と判断する行為

第14条(本サービス利用契約終了時の取扱い)

利用者は、本サービスが理由の如何を問わず終了した場合、当社の指示に従い、当社に対してビーコンを返却するものとします。この場合の返却にかかる費用は利用者の負担とします。

第4章 利用料金

第15条(利用料金)

  • 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社に対して、集客手数料及びビーコンに関して、当社が別途定める使用料(以下「ビーコン使用料」といいます。)を支払うものとします。
  • 前1項に定める料金のほか、ビーコンの設置、設定、その他本サービスを利用するために費用が発生した場合は、利用者が負担するものとします。
  • 当社は、本サービスに関する料金について、いつでも、利用者に対して事前に通知することにより、変更できるものとします。変更後の集客手数料その他の料金は、変更にあたり当社が指定する日より効力を生じるものとします。

第16条(集客手数料の設定)

利用者は、本サービスの利用にあたり、1ヶ月あたりの集客手数料を設定するものとします。利用者は、集客手数料の料率の変更を希望する場合は、当社が指定する方法に従い、変更の手続をとるものとします。

第17条(利用料金の支払方法)

利用者は、当社に対して、当月分の集客手数料、ビーコン使用料及びその他の料金に、消費税及び地方消費税を付加した金額(以下併せて「利用料金等」といいます。)を、当社の指定する方法により、当社の指定する期日までに、支払うものとします。

第18条(遅延損害金等)

  • 利用者は、支払期日を経過してもなお利用料金等を当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、利用料金等の残額に対し年14.6%の割合の遅延損害金を支払うものとします。
  • 利用者が利用料金等の支払いを怠った場合、当社は、業務委託先の債権回収代行会社等に債権回収を委託し、利用料金等の回収を行う場合があります。

第19条(利用料金の返還)

当社は、利用者より受領した利用料金等を、いかなる場合でも、一切返還しないものとします。

第20条(Paidの利用)

  • 本条は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合に適用されます。
  • 利用者は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合は、株式会社ラクーン(以下「ラクーン」といいます。)との間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
  • 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
    • 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること
    • 当社がラクーンに対して利用者の情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。)第2条において定義されます。)を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。)を提供すること
    • ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
    • ラクーンが第2号に定める利用者の情報を第三者(ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
  • 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。
  • 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
  • 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
  • Paidの利用に関して利用者に損害が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。
第5章 サポート・メンテナンス

第21条(メンテナンスサービス)

  • 当社は、利用者が使用するビーコンの破損、故障に関して、以下の各号に該当する場合に、無償で修理又は交換を行います。
    • 取扱説明書等の注意書きに従った正常な使用状態で生じた場合
    • ビーコンに初期不良があった場合
    • その他の破損、故障で、当社が修理又は交換を認めた場合
  • 前項のメンテナンスサービスの対象となるビーコンは、本サービスにおいて当社が利用者に提供した端末に限ります。

第22条(メンテナンスサービスの対象外)

前条の規定は、ビーコンの破損又は故障が、以下の各号に定める事由により発生した場合には、適用しないものとします。

  • 利用者の故意による故障、改造による損害、その他盗難・紛失による場合
  • 使用による経年劣化の場合
  • 地震、火災、洪水、その他の災害、暴動等、不可抗力による場合
  • 公的機関による差押え、没収等その他法令の定めに起因する場合
  • その他当社が不適当と認める場合

第23条(修理費)

利用者は、利用者の過失によりビーコンが破損、故障した場合、当社に対し、当社が別途定めるビーコンの修理又は交換にかかる料金を支払うものとします。

第6章 その他

第24条(個人情報の取扱い)

利用者は、当社が、利用者情報に含まれる利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。)第2条において定義されます。)を、当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとします。

第25条(秘密情報の取扱い)

  • 利用者及び当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法2条6項に定めるものをいい、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報等を含む。以下、本条において同じ。)であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、秘密情報を開示した当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。但し、捜査機関等の要請等に基づき開示の事実を通知できない場合は、通知なく開示することができるものとします。以下、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、秘密情報の開示をうける当事者を「被開示者」といいます。
  • 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
    • 開示者から開示を受けた時点で、既に被開示者が保有していた情報
    • 開示者から開示を受けた後に、秘密情報によらず被開示者が独自に開発又は創作した情報
    • 開示者から開示を受けた時点で、公知又は公用となっている情報
    • 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責めに帰すべき事由によらずに公知又は公用となった情報
    • 開示者と被開示者が相互に秘密情報から除かれることを確認した情報

第26条(知的財産権)

ビーコン、その他本サービスに係る知的財産権その他の一切の権利は、本規約等に別に定める場合を除いて、当社又は当社に対して当該知的財産権等の利用を許諾する提携事業者に帰属するものとします。

第27条(免責)

  • 当社は、本サービスを利用することによる利用者の店舗への来客数の増加、売上の増加、その他利用者店舗の運営に関して、何ら保証するものではありません。また、当社は、提携事業者の判断によって広告の掲載が中止、中断又は遅延したことその他の損害及び結果については責任を負いません。
  • 当社は、本サービスの内容、提供、及び利用者が本サービスの利用を通して得る情報等について、その正確性、完全性、本サービスが利用者の特定の目的に適合し又は有効であること等につき、何ら保証するものではなく、また、本サービスの提供又は動作について、何ら瑕疵のないことを保証するものではありません。
  • 前項のほか、利用者がビーコンを開封した時点以降、当社は、ビーコンの物理的な状態について、一切の保証も行わないものとします。
  • 当社は、利用者が本サービスを利用して公開、保存等するデータ、ファイル等(以下「データ等」といいます。)について、そのバックアップを行わないものとし、データ等が滅失又は毀損(改ざんを含みます。)した場合に、これを復元する義務を負わないものとします。
  • 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、保存、提供されるデータ等の滅失、毀損もしくは漏えい等、その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。
  • 当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負いません。

第28条(本サービスの停止、中断)

  • 当社は、以下の各号に定める事由が生じた場合、当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、予め利用者に通知した上で、本サービスの全部もしくは一部の変更又は停止、中断、廃止(併せて以下「廃止等」といいます。)をすることができるものとします。但し、やむを得ない事由がある場合は、事後の通知で足りるものとします。
    • 本サービスの提供のために使用する設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じた場合
    • 提携事業者の事情による場合
    • 天災地変その他不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
    • 法令等による規制が行われた場合
    • 前各号のほか、当社において本サービスの廃止等の必要があると判断した場合
  • 当社は、本サービスの廃止等により、利用者に生じた損害、不利益及び結果(併せて以下「損害等」といいます。)について、一切責任を負わないものとします。

第29条(利用者による解約)

利用者は、利用期間満了日までの利用料金等相当額を当社に支払うことにより、いつでも将来に向かって利用契約を解約することができます。

第30条(当社による本サービス利用契約の解除)

  • 当社は、利用者による本サービスの利用が、以下の各号の一つに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、当該利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部の停止、その他当社が適当と認める措置をとることができるものとします。
    • 過去に本規約違反等により本サービスの利用停止等を受けていることが判明した場合
    • ビーコンの利用に関して、第13条各号に定める行為を行った場合
    • 法令に違反する場合
    • 公序良俗に反する場合
    • 本サービスにより入手可能な当社、提携事業者又は第三者の情報を改ざん、消去、不正に入手する場合
    • 他の利用者のアカウントを使用して当該利用者になりすます等、第三者になりすまして本サービスを利用する場合、又は当社の社員又はその他関係者になりすまして、他の利用者等第三者を欺く場合
    • 当社又は関係者の通信設備、コンピュータその他の機器及びソフトウェアに不正にアクセスし、又はそれらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある場合
    • 前各号の他、本サービス又は当社のその他サービスの運営に支障を与える場合、当社の信用を毀損する場合その他当社に不利益を与える場合
    • 前各号のいずれかに該当する行為を第三者して実行させる場合、又は助長する行為
    • その他、本規約等に違反する場合
  • 前項による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
  • 第1項に定める解除によって、利用者に損害が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。

第31条(反社会的勢力の排除)

  • 当社及び利用者は、相手方に対して、利用申込日、本サービス利用契約成立日(本サービス利用契約が更新される場合は、更新日)において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(以下「役職員等」という。)並びに出資者、子会社及び関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条第3項及び第5項に規定される意味を有するものとする。)並びにそれらの役職員、取引先及びその役職員等が以下の各号に定める者(以下「暴力団等」という。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む。)第2条において定義される。以下同様とする。)
    • 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下同様とする。)、又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    • 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    • 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
    • 前各号に準じるもの
  • 当社及び利用者は、相手方に対して利用申込日、本サービス利用契約成立日(本サービス利用契約が更新される場合は、更新日)において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    • 自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 前各号に準じる関係を有すること
  • 当社及び利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
    • 前各号に準じる行為
  • 当社及び利用者は、(1)第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は(2)第3項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに相手方と締結した全ての契約を解除することができるものとします。
  • 前項の解除については前条第2項及び第3項の規定を準用します。

第32条(損害賠償等)

利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者の責めに帰すべき事由により当社又は提携事業者に損害が生じた場合には、当社又は提携事業者に生じた費用、支出、損害(合理的な範囲の弁護士費用等を含み、これに限られないものとします。)を支払うものとします。

第33条(利用者への通知)

  • 当社は、本サービスの提供又は利用に必要な情報を、利用者に対して、当社が指定するウェブサイト上での表示、電子メールでの配信等その他当社が適切と判断する方法にて通知するものとします。
  • 前項の通知は、利用者が当該通知を受信又は閲覧したか否かを問わず、当社が当該通知を利用者に向けて発信した時点より効力を有するものとします。

第34条(権利譲渡の禁止)

利用者は、当社の事前の書面の承諾なく、本サービス契約上の地位並びに本規約等に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第35条(本規約等の変更等)

  • 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。
  • 前項の場合において、当社は、変更後の本規約等を、第33条に定める方法に従って、利用者に対して告知します。なお、変更後の本規約等は、利用者に対して通知した日、又は併せてウェブサイトにおける告知を行った場合には、かかる告知が掲載された日のいずれか早い日(変更後の本規約等が有効になる日として当社が指定した日がある場合は当該日とします。)に有効になるものとします。
  • 利用者が本規約等の変更後に本サービスを利用した場合は、利用者は当該変更後の本規約等に同意したものとみなされます。

第36条(余後効)

本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第9条、第11条第4項、第18条、第19条、第20条、第24条ないし第27条、第30条第2項及び第3項、第31条第5項、第32条、第34条、第37条並びに第38条の規定はなお有効に存続するものとします。

第37条(準拠法)

本規約等に関する準拠法は日本法とします。

第38条(管轄裁判所)

本規約等及び本サービス利用契約に関して、当社と利用者との間で生ずる紛争の解決については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
2014年11月1日施行
2015年3月1日改定
2019年9月25日改定

  • お申し込み後、弊社担当より電話もしくはEメールにてご連絡させていただきます。
  • 土曜・日曜・祝日、年末年始休暇・夏期休暇期間は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。
    またご連絡までにお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。